トランプ氏、ロシア制裁法の適用を発効2日前に停止　ロシア産原油の大口買い手への100%関税は見送り　背景は軽油の高騰、米国の全国平均は1年で69%上がった

ホワイトハウスが16日付で公開した大統領令「リンジー・O・グラハム対ロシア・イラン制裁法の実施」は、同法のうちロシアに関する条項の適用を止めるものだ。具体的には、112条と113条が定める関税、102条・103〜111条・117条の制裁を「外国人・個人に対して適用しない」とし、大統領は同法115条(b)に基づいて「今この適用除外を出すことが米国の国益にかなう」という証明を議会に送ったと記している。米通商代表部（USTR）には、ロシア産の石油・ガスを輸入する国と制裁逃れを助ける国を監視して大統領に報告するよう命じ、適用除外は「大統領か国務長官が、さらなる措置が適切だと判断するまで」続く。以前の大統領令による既存の対ロシア制裁は、そのまま残る。

この法律は、7月に亡くなったリンジー・グラハム上院議員が1年以上かけて進めたもので、法律事務所サリバン・アンド・クロムウェルのまとめによると、上院を8月7日に86対11、下院を9月16日に262対159で通り、9月18日にトランプ氏が署名した。ABCニュースとCBSニュースによると、ロシア製品に最大500%、ロシア産の原油・天然ガスの買い手の上位5か国に最大100%の関税を課し、ロシアの国有銀行と大きな取引をする外国の銀行の制裁、ロシア国債の購入禁止も含んでいた。AFPによると「影の船団」と呼ばれるタンカー群も対象だった。CBSは大口の買い手として中国・インド・トルコを挙げている。適用除外は、議会が法律に入れた「国益の証明」の仕組みを使ったもので、法律の成立から1か月足らずで出たことになる。

なぜ今かは、軽油（ディーゼル）だ。トランプ氏は10月9日、プーチン大統領との電話で「ロシアが米国と世界の市場に軽油を供給する」ことで合意したと自身の投稿で発表し、まず30万トン、11月に50万トン、その後に100万トン、さらに300万トンと、合わせて約480万トンの数字を示した（TIME、ウクライナ通信）。同じ9日、米財務省の外国資産管理局（OFAC）はロシア産軽油の販売・引き渡し・荷降ろし・輸入を認める「一般許可135」を出し、TIMEによると期限は2027年4月7日までだ。米エネルギー情報局（EIA）の週間調査では、10月12日の週の軽油の全国平均は1ガロン6.179ドルで、1年前より2.514ドル高い。レギュラーガソリンは4.331ドルで1年前より1.270ドル高い。ホワイトハウスのロジャース報道官は17日の声明で「今、制裁を発動すれば和平交渉の努力を妨げる」「大統領はいつでも権限を行使できる」と説明した（ABC）。TIMEによると、コロンビア大学のタチアナ・ミトロバ氏は「新しい供給が生まれるわけではなく、卸売価格への効果は短期的で小さい」、ブラウン大学のジェフ・コルガン氏は「世界の価格はあまり動かないが、ロシアには大きな収入になる」と見ている。

どこに効くか。原油そのものは、先週の値上がりの主因がホルムズ海峡であって、ロシアではない。北海ブレントは16日に109.86ドル（前日比3.7%高、週間4.9%高）、WTIは101.41ドルで終えた。適用除外の影響がまず出るのは、ロシア産原油の買い手だ。調査会社Kplerのデータによると、9月のロシア産原油の輸入はインドが日量182万バレル、中国が149万バレルで、Kplerは適用除外を受けて10月のインドの輸入を日量180万〜190万バレルと見込む（ビジネス・スタンダード）。日本はロシア産原油の大口の買い手ではないが、液化天然ガス（LNG）では共同通信によると2024年の輸入の8.6%がロシア産で、すべてサハリン2からだ。法律がそのまま発効していれば天然ガスの買い手も対象になりうる建て付けだったが、適用除外で当面は変わらない。軽油の値段は、米国ではトラック・鉄道・農業の燃料費に直結し、日本では16日の東証で石油・石炭製品が0.60%高、電力・ガスが0.74%安と、原油高の両面が出ていた（フィスコ）。

反応は与野党から出ている。ABCによると、共和党のティリス上院議員は「無責任の域を超えている」、民主党のシューマー院内総務は「プーチンへの最高の誕生日プレゼント」と批判し、コーニン上院議員は「グラハム氏が見たら愕然とするだろう」と述べた。共和党のマコネル、ティリス、コリンズ、コーニンの4氏は13日に軽油の合意の撤回を求めていた。ウクライナのゼレンスキー大統領は17日、Xで「この決定は間違っているように見える。助かるのはロシアだけだ」と投稿した（TIME）。一方、プーチン氏の特使ドミトリエフ氏は「重要で歴史的な瞬間」と歓迎した（CBS）。この先に見るのは、まず20日（米国時間）に出るEIAの週間価格で軽油が下がり始めるか、ロシア産軽油の最初の30万トンがいつ着くか、そして27〜28日のFOMCでエネルギー価格が物価の議論にどう入るかだ。11月3日の中間選挙までは、燃料価格と対ロシア政策が結びついたまま動く。