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ヨリビケ- MARKET NEWS -
速報 | 企業・決算 | 2026年11月16日 10:47

クレディセゾンがストップ高 予想どおりなら下期の事業利益は横ばい

16日(月)の東京株式市場で、クレディセゾン(8253)が値幅制限の上限(ストップ高)となる前週末比700円(16.8%)高の4857円を付けた(9時40分時点、Yahoo!ファイナンス)。同社は13日(金)の取引終了後、2027年3月期の純利益の予想を755億円から900億円に引き上げ、期末配当の予想の15円増額と、上限200億円の自社株買いを同時に発表していた。新しい予想から4〜9月の実績を引くと、10月〜3月の事業利益は前年の同じ時期とほぼ同じ水準になる(ヨリビケ計算)。

値動きから見る。クレディセゾンは9時27分にストップ高の4857円で最初の値が付いた。そのあと一時4717円まで押す場面があったが、9時40分時点は4857円(前週末比700円高、16.8%高)。出来高は9時40分時点で133万7800株と、13日(金)の1日分(73万6800株)の約1.8倍になっている(Yahoo!ファイナンス)。株探(MINKABU PRESS)は、自社株買いの上限が自己株式を除く発行済み株式の4.1%にあたり需給への影響が意識されたことと、通期の純利益の予想を引き上げたことが買いを誘ったと伝えている。日経平均株価は9時40分時点で前週末比約521円(0.85%)安で(Yahoo Finance)、日経平均が下げる中での上昇だ。

発表の中身は4つある。1つ目は4〜9月期(中間期)の決算で、純収益(売上にあたる収益から原価を引いた、同社が使う指標)は2507億7100万円と前年同期比9.9%増、事業利益(同社が定める、ふだんの事業のもうけを測る指標)は632億3100万円で40.5%増、純利益(親会社の所有者に帰属する中間利益)は446億9100万円で63.4%増だった。2つ目は通期予想の上方修正で、純収益を5075億円から5200億円、事業利益を1100億円から1200億円、純利益を755億円から900億円(前期比45.8%増)に引き上げた。3つ目は期末配当の予想で、160円から175円に(前期の実績は130円)。4つ目は自社株買いで、600万株・200億円を上限に、11月16日(月)から2027年2月26日(金)まで市場で買い付け、買った株は2027年3月31日(水)にすべて消却する。

利益が伸びた中身を事業ごとに見ると、伸びがいちばん大きいのは海外(グローバル事業)だ。前年の4〜9月は46億9500万円の事業損失だったが、今年は59億9800万円の事業利益になった。インドの Kisetsu Saison Finance (India) の債権残高(貸倒引当金を引く前)は4196億円と、3月末から12.5%増えている。信用保証や不動産担保ローンなどのファイナンス事業も204億1900万円から286億2000万円へ40.2%増えた。カードのペイメント事業は182億4200万円から205億9500万円へ12.9%増。一方、不動産関連事業は88億2400万円から49億7700万円へ43.6%減った。決算短信は、不動産の販売の一部が下期にずれ込んだためと説明している。なお、カード会員数は2147万人(3月末比1.5%減)、年間の稼働会員数は1349万人(前年同期比0.8%減)と減った一方、新規のカード会員数は76万人(前年同期比6.1%増)、ショッピングの取扱高は3兆1076億円(3.1%増)と増えた。会社は増益の要因に、リボ払い・分割払いなどの収益、信用保証と不動産ファイナンスの拡大、セゾンファンデックスとスルガ銀行の利益貢献、インド事業を挙げている。

純利益の予想の引き上げ幅(145億円)が事業利益の引き上げ幅(100億円)より大きい理由について、会社は、事業利益の増加に加えて、ベトナムの持分法適用関連会社HDセゾン・ファイナンスの持ち分の一部を譲渡することに伴う一時的な利益などを反映したと説明している。決算短信の「重要な後発事象」によると、譲渡は11月5日にベトナムの当局の最終承認を得て完了の手続き中で、同社の持ち分は49%から20%になる予定。10〜12月期(第3四半期)に、関係会社株式の売却に関連する利益を約110億円計上する見込みだ。配当については、会社は「一時的な利益を除いた利益水準を基礎として」決めたと説明している。新しい予想の1株利益626円24銭に対する175円の割合(配当性向)は約27.9%で、中期経営計画の目標「30%以上」を数字の上では下回る(ヨリビケ計算)。約110億円が税金を引く前か後かは書かれていないが、仮に純利益の予想900億円からそのまま引くと約790億円、1株利益は約550円、配当性向は約31.8%になる(ヨリビケ計算)。

この先の日程は、まず自社株買いの進み具合だ。取得期間は16日(月)から2027年2月26日(金)まで。上限は株数(600万株)と金額(200億円)の両方にあり、株価が高いほど金額の上限に先に届く。ベトナムの持ち分の譲渡が完了すれば、10〜12月期(第3四半期)の決算に約110億円の利益が入る見込みで、その期の純利益は一時的な利益の分だけ大きく見える。

数字で見る

クレディセゾン 8253 の株価(11/16 9:40時点)4857円、前週末比+700円(+16.8%)=値幅制限の上限(3457〜4857円)。始値4857円(9:27)、安値4717円。出来高133万7800株(Yahoo!ファイナンス)
4〜9月期の実績(11/13 発表)純収益2507億7100万円(前年同期比+9.9%)、事業利益632億3100万円(+40.5%)、純利益446億9100万円(+63.4%)(決算短信)
2027年3月期の通期予想(前回5/15→今回11/13)純収益5075億円→5200億円(+2.5%)、事業利益1100億円→1200億円(+9.1%)、純利益755億円→900億円(+19.2%)、1株利益525円68銭→626円24銭(業績予想の修正)
期末配当の予想160円→175円(前期実績130円)。新しい1株利益に対する割合は約27.9%(175÷626.24、ヨリビケ計算)
ベトナムの持ち分譲渡(決算短信の後発事象)HDセゾン・ファイナンスの持ち分を49%→20%に(予定)。11/5 に当局の最終承認。10〜12月期に売却に関連する利益 約110億円を計上する見込み。仮に純利益予想900億円から引くと約790億円、配当性向は約31.8%(税の扱いは未開示、ヨリビケ計算)
自社株買い上限600万株(自己株式を除く発行済み株式の4.1%)・200億円、11/16〜2027/2/26、市場買付け。全株を2027/3/31に消却(会社発表)
下期(10月〜3月)の事業利益(ヨリビケ計算)新しい通期予想1200億円−上期632億3100万円=567億6900万円。前期の下期は569億8900万円(通期1019億9900万円−上期450億1000万円)で、ほぼ同じ(−0.4%)
200億円で買える株数(ヨリビケ計算)4857円なら約412万株(自己株式を除く1億4504万1495株の約2.8%)、前週末の4157円なら約481万株(約3.3%)。600万株を買い切れるのは平均3333円以下のとき
1株利益に対する株価の倍率(PER、ヨリビケ計算)11/13:4157円÷前回予想525円68銭=約7.9倍 → 11/16:4857円÷新予想626円24銭=約7.8倍
ヨリビケの見方ヨリビケの見方:新しい予想を、上期と下期に分けて読む。事業利益は上期(4〜9月)に632億3100万円と前年同期より40.5%増えた。通期の新しい予想1200億円から引くと、下期(10月〜3月)は567億6900万円になる。前期の下期は569億8900万円だったので、新しい予想は「下期は前年とほぼ同じ(0.4%減)」という数字だ(ヨリビケ計算)。前回の予想1100億円に対しては、上期だけで57.5%まで進んでいた。決算短信によると不動産の販売の一部は下期にずれ込んでいる。なお、前期の数字には2026年4月に売却した子会社コンチェルト(前年上期の事業利益2億1800万円)の分が含まれる。次に自社株買い。見出しの「4.1%」は600万株を買い切った場合の数字だが、金額の上限は200億円で、割ると1株3333円になる。16日(月)のストップ高の4857円で買い続けたとすると、200億円で買えるのは約412万株、自己株式を除く株数の約2.8%にとどまる(ヨリビケ計算)。最後に株価の水準。1株利益の予想は19.1%引き上げられ、株価は16.8%上がった。その結果、株価を1株利益の予想で割った倍率(PER)は、13日(金)の約7.9倍から16日(月)9時40分時点の約7.8倍と、ほとんど変わっていない。これは9時40分時点の数字で、その後の値動きで変わる。

次に見るポイント

  • 11月16日(月)15:30:大引けでストップ高のまま終わるか、出来高がどこまで増えるか
  • 11月17日(火):16日(月)の終値を基準にした値幅制限での取引
  • 自社株買いの取得状況の開示(何株を平均いくらで買ったか)。取得期間は2027年2月26日(金)まで
  • ベトナムのHDセゾン・ファイナンスの持ち分譲渡の完了(10〜12月期に約110億円の利益を計上する見込み)
  • 2027年2月ごろ:10〜12月期(第3四半期)決算。下期の事業利益の予想567億円(ヨリビケ計算)に対してどこまで進むか

出典

神崎玲子 ・ 特集 10:47 ・ 2026年11月16日

※情報提供のみを目的としており、投資助言ではありません。投資判断はご自身で。

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