米商務省、国外のデータセンターでAI半導体を「借りる」抜け道に許可制 CNBC「取締役会はフアン氏の復帰を協議せず」 売上の2〜3割がエヌビディア向けのアドバンテスト・イビデンにも響くおそれ
東京の取引が終わったあとの16日夜から17日未明にかけて、エヌビディアに関わる売りの材料が2つ出た。米商務省は、中国の企業が国外のデータセンターで先端の AI 半導体を借りて使う抜け道をふさぐ規則を出した。CNBC は、エヌビディアの取締役会がフアン前 CEO の復帰を協議していないと関係者の話として伝えた。
1つ目は米商務省の新しい規則だ。輸出の規制を受け持つ商務省の産業安全保障局(BIS)が出したのは「暫定最終規則」(意見を募る前に、官報に載った時点で効力を持つ規則)で、日本時間16日23時台には報道で伝わった(みんかぶFX がブルームバーグの記事として配信、CNBC)。商務省は声明で、第三国のデータセンターを使った遠隔での計算(リモートコンピューティング)によって、米国の機密性の高い技術への規制が迂回されるのを防ぐのが目的だと説明した(みんかぶFX、ポリティコ)。
中身はこうだ。中国・マカオ・ロシア・イランなど米国の規制の対象の国に本社がある会社(親会社がそこにある会社も含む)に、合わせて1200万 TPP を超える計算の力を貸すデータセンターに、先端の半導体を送るには許可が要る。TPP は輸出規制で使う、半導体の計算の力をはかる物差しだ。すでにそうした会社に貸しているデータセンターは、規則の効力が出てから90日のうちに許可を取らなければならない(IBTimes、BERI)。あわせて、インドネシア・マレーシア・シンガポール・タイ・ブラジルの5か国に先端の半導体を送る場合も、中国への横流しの危険が高いとして許可が要るようになった。官報に載ってから60日間、意見を受け付ける(ポリティコ、IBTimes)。
規則は異例の形で出た。ポリティコと CNBC によると、商務省の発表には、規則が財務省と国家安全保障会議(NSC)の指示で書かれたと記されていた。ポリティコは、米国の半導体の中国への不正な輸送を止められなかったと批判されているラトニック商務長官を飛び越えた形だと報じた。ポリティコによると、規則は、遠隔で計算機を借りて AI を学習させてきたバイトダンスやアリババなどに響く。背景には、シンガポールのデータセンター会社が子会社を通じて先端の半導体を中国に流したと疑われている問題がある(ポリティコ)。CNBC は、この会社がフアン氏の辞任をめぐる問題に関わっていると伝えている。
2つ目は経営陣の問題だ。CNBC は日本時間17日未明、関係者の話として、エヌビディアの取締役会はフアン氏の CEO 復帰を協議しておらず、フアン氏についての調査に力を注いでいると伝えた(CNBC、株探が要約を配信)。取締役会は、フアン氏の行為が米国の安全保障や会社の機密を危うくしたかを調べるため、法律事務所ワクテル・リプトンを起用している(CNBC、株探)。フアン氏は12日(木)、創業から33年務めた CEO と取締役を辞めており(会社の米SEC への提出書類)、最高財務責任者(CFO)のコレット・クレス氏が暫定の CEO を務めている。
復帰を求める声は続いている。CNBC によると、復帰と公正な調査を求めるネットの署名は約18万人に増え、イーロン・マスク氏らが支持を示した。トランプ大統領は16日、フアン氏が戻っても構わないという考えを記者団に示した(CNBC、株探)。一方で、エヌビディアの広報担当者は CNBC に、次の CEO を探すための人材紹介会社を選んでいるところで、どの候補にも正式には接触していないと説明した。週末にはベセント財務長官が、後任は社外から探すべきだと述べている(11/16 の記事)。
市場の受け止めも割れる。CNBC によると、カウンターポイント・リサーチのニール・シャー氏は復帰は株価にプラスだが、取締役会が歯止めをかければ力を発揮できるかが問題だとした。ヨークビル・アイブスのダン・アイブス氏は、フアン氏が CEO に戻る見込みはないとみる。シーポート・リサーチのジェイ・ゴールドバーグ氏は、法的な問題を乗り越えれば「第2幕」がありうると話した(いずれも CNBC)。エヌビディア株は16日、4.1%安の156.14ドルで終え、辞任の発表の前の日(11日)の終値173.73ドルから10.1%下げている(Yahoo Finance からヨリビケ計算)。
日本の株には、取引先を通じて響く。半導体の検査装置をつくるアドバンテストは、売上の20.2%(2282億円)がエヌビディアのグループ向けで、半導体を載せる基板をつくるイビデンは、売上の29.4%(1225億円)がエヌビディア向けだ(両社の2026年3月期の有価証券報告書)。2社は16日の東京で、この2つの材料が出る前にすでに大きく下げており、アドバンテストは11.12%安の2万7205円、イビデンは8.20%安の5588円で終えた(株探、Yahoo Finance)。
ヨリビケは、国外で借りる需要が減れば、エヌビディアの売上が減るおそれがあり、アドバンテストやイビデンへの注文にも響きうるとみている(これはヨリビケの見方で、会社の発表ではない)。ただ、エヌビディアは8〜10月期の見通しに、中国のデータセンター向けの計算用の売上をはじめから入れていない(NVIDIA の決算発表)。今回の規則がふさぐのは、中国以外の国のデータセンターを通じた「貸し出し」の道で、どれだけの売上がそこにあるかは、ヨリビケは確認できていない。18日(水)朝の決算と電話会見で、会社がこの規則の影響をどう説明するかが最初の手がかりになる。
数字で見る
| 米商務省・BIS の暫定最終規則 | 国外のデータセンターでの先端 AI 半導体の遠隔利用の抜け道をふさぐ(日本時間 11/16 23時台に報道。みんかぶFX、CNBC、ポリティコ) |
|---|---|
| 許可が要る基準 | 中国・マカオなどに本社がある会社に、合わせて1200万 TPP を超える計算の力を貸すデータセンター(IBTimes、BERI) |
| 猶予 | すでに貸しているデータセンターは、効力が出てから90日のうちに許可を(IBTimes、BERI) |
| 許可制になる5か国 | インドネシア、マレーシア、シンガポール、タイ、ブラジル(ポリティコ、IBTimes) |
| 意見の受け付け | 官報に載ってから60日間(ポリティコ、IBTimes、BERI) |
| CNBC の報道(日本時間 11/17 未明) | 取締役会はフアン氏の復帰を協議せず、調査に注力(関係者の話。CNBC、株探が要約) |
| 復帰を求める署名 | 約18万人(CNBC) |
| エヌビディア株 | 11/11 終値 173.73ドル → 11/16 終値 156.14ドル(−10.1%、Yahoo Finance からヨリビケ計算) |
| エヌビディア向けの売上の割合(2026年3月期) | アドバンテスト 20.2%(2282億円)、イビデン 29.4%(1225億円)(有価証券報告書) |
| 11/16 の東京 | アドバンテスト 2万7205円(−11.12%)、イビデン 5588円(−8.20%)(株探、Yahoo Finance) |
次に見るポイント
- 米国の官報への掲載日:規則の効力が出る日で、90日の猶予と60日の意見の受け付けもここから数える
- 11/18(水)6:20ごろ・7:00(日本時間):エヌビディアの決算と電話会見で、規則の影響と後任選びについて何を言うか
- 11/25(水)ごろ:ベセント財務長官が求めた『10日以内』の回答に取締役会がどう応じるか(15日の発言から暦で数えたヨリビケ計算。正式な期限かは不明)
- 11/17(火)15:30:イビデンの終値が6920円を回復するか(11/13 の見立ての答え合わせ)
出典
- ポリティコ(Yahoo News 掲載)「Commerce closes China's backdoor to Nvidia chips after White House steps in」(2026年11月16日)
- IBTimes(Yahoo Finance 掲載)「US Moves To Block China's Remote Access To Nvidia Chips. Five Countries Face Licensing Rules.」(2026年11月17日)
- BERI「BIS Requires Licenses for AI Chips Shipped to Five Countries」(2026年11月16日)
- みんかぶFX「米国、先端AI半導体への遠隔アクセスを制限 輸出規制の迂回防止」(2026年11月16日 23:24)
- CNBC「Stock market today」ライブ記事(取締役会の報道・商務省の規則、2026年11月16日の取引)
- 株探(MINKABU PRESS)「エヌビディア取締役会、フアン氏のCEO復帰は検討していない=米国株個別」(2026年11月17日 2:57)
- CNBC:フアン氏の復帰を求める署名と見方(2026年11月16日)
- NVIDIA:CEO交代の発表(11/12、米SEC 8-K の添付資料)
- NVIDIA「NVIDIA Announces Financial Results for Second Quarter Fiscal 2027」(2026年8月26日)
日向かなえ ・ 朝刊 06:41 ・ 2026年11月17日※情報提供のみを目的としており、投資助言ではありません。投資判断はご自身で。









