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ヨリビケ- MARKET NEWS -
特集 | 米国株 | 2026年11月14日 09:35

マイクロソフト365障害、戻るのは料金の割引 上限は1人ひと月分

マイクロソフトの仕事用サービス「Microsoft 365」で、日本時間11月13日(金)の未明から大規模な障害が続き、日本でも各省庁が共通で使うパソコン環境でメールの送受信に支障が出た。会社は14日(土)2時57分におわびし、原因は以前のネットワーク作業での問題で、攻撃とは関係ないと説明したが、14日10時すぎの時点で解決(全面復旧)の発表は確認できていない。では、止まった会社に戻るお金は1人いくらか。会社の規約で確かめると、戻るのは現金ではなく料金の割引で、上限は1人あたりひと月分の利用料まで。止まったあいだの仕事の損は対象に入っていない。マイクロソフト株は取引前に一時3.2%下げたあと、前日比0.17%高で終えた。

動画:TBS NEWS DIG「【マイクロソフト大規模障害】政府の情報システムにも支障 高市総理が影響把握など指示」(11/13) YouTube で見る

障害は日本時間の11月13日(金)1時17分ごろ(米国時間12日(木))、メールの Exchange Online(Outlook のメールボックス)につながりにくい不具合として始まり、3時26分には Microsoft 365 全体の障害として記録された。影響は Outlook のほか、Teams、SharePoint Online、AI の Microsoft 365 Copilot などに及び、当初の米州から「どの地域の利用者にも影響しうる」に広がった(マイクロソフトの障害記録、BleepingComputer、朝日新聞)。会社の発表では、アクセスが増えたのではなく、多くのサーバーが予期せず使えなくなって残りに負担がかかった。戻したサーバーが通信を受けると再び応答しなくなり、復旧策は一度、期待した効果を出さなかった。13日20時にアジア太平洋の一部で復旧作業が完了し、14日(土)2時57分に会社はおわびとともに「以前のネットワークの能力増強の作業での問題が、最近のネットワーク変更のあとで表に出た。サイバー攻撃や AI とは関係ない技術的な問題だ」と説明した。ただし、障害記録の原因の欄は14日7時の更新でも「N/A」のままで、くわしい事後報告は見直しのあとに出すとしている。Teams の通話や会議、チャットは、会社の発表ではおおむね使えた。14日5時2分の更新は「全面復旧の見通しはまだ無い」、7時の更新は、回復は続いているが、たまったメールの処理が済むのを見届けてから解決とする、としている。回復は進んだが、14日10時すぎの時点で、解決(全面復旧)の発表は確認できていない。

Microsoft 365 は、ワード、エクセル、パワーポイント、メールの Outlook、会議の Teams などを、月額や年額の料金で使うサービスである。メールや書類は利用者の手元ではなく、マイクロソフト側のサーバーに預ける。もとの名前は Office 365 で、2020年にいまの名前になった。法人向けの有料の契約は、世界で4億5000万席を超える(2026年1月28日の決算説明会)。日本の人口(1億2269万人、総務省の人口推計・2026年10月1日現在の概算値)の3倍以上にあたる(ヨリビケ計算。席数は契約の数で、人数そのものではない)。預けているぶん、止まったときの影響は広い。日本では13日、尾崎官房副長官が会見で、各府省庁が共通で使うパソコン・通信の環境「ガバメントソリューションサービス(GSS)」に支障が出ていると明らかにし、古川デジタル相はメールの送受信ができない状態だとして、電話やチャットなど代わりの手段を確保したと説明した(日本経済新聞、FNN)。高市首相は、代わりの連絡手段の確保、行政手続きの申請期限に間に合わない利用者への配慮、影響の把握と報告の3点を指示した(木原官房長官の会見。毎日新聞、共同通信)。

株式市場の反応は、終値でみると小さかった。マイクロソフト(MSFT)は、障害が始まった米国時間12日の終値が523.00ドル。13日(金)は取引前に一時506.12ドル(前日比−3.2%)まで下げたが、その後は値を戻し、終値は523.88ドル(+0.17%)だった。同じ日の S&P500 は0.40%安、アルファベットは0.98%安である(終値は CNBC と Yahoo Finance、取引前の安値は Nasdaq と Yahoo Finance。騰落率はヨリビケ計算)。この値動きが障害によるものかどうかは、数字からは言えない。過去の例では、2024年7月19日(金)に世界で約850万台の Windows 端末が止まったとき、原因になった更新を配ったクラウドストライクの株が1日で11.1%下げ、マイクロソフトは0.74%安だった(マイクロソフト公式ブログ、ABC News、Nasdaq の日足からヨリビケ計算)。あの障害でマイクロソフトは原因の側ではなく、今回と同じ物差しでは比べられない。

では、止まった会社に戻るお金は、1人いくらか。手がかりは、マイクロソフトが利用者に示している約束(SLA、2026年10月版)にある。メールの Exchange Online、Teams、SharePoint Online は、月の99.9%は動かすと約束している。30日の月なら、止まってよいのは約43分である(ヨリビケ計算)。これを下回ると、その月の利用料の25%、99%未満なら50%、95%未満なら100%が「サービスクレジット」として、利用料から差し引かれる。現金で戻るのではなく料金の割引で、自動でもない。利用者の側が申請する必要があり、稼働率は利用者ごとに計算される。上限は、その月の利用料である。たとえば従業員1〜300人向けの「Microsoft 365 Business Basic」は、年払いで1人あたり月額相当1,049円(税抜。月間契約なら1,259円。マイクロソフトの日本の価格ページ、11月14日確認)なので、この契約なら戻るのは多くても1人1,049円になる。仮に丸1日(24時間)ずっと使えなかった会社なら、稼働率は約96.7%で半額の段にあたり、約525円である(ヨリビケ計算)。割引の対象は約束を下回ったサービスの料金で、止まった時間も利用者ごとに違うため、実際の額は上限より小さいことがある。そして規約は、クレジットは売上の減りや業務の費用、間接的な損失の埋め合わせには出さない、と明記している。メールが届かず止まった仕事の損は、割引の対象に入っていない。今回の障害について、会社が割引や補償を発表したという情報は、14日10時すぎの時点で確認できていない。

ヨリビケは、この仕組みから2つの見立てを置いている。1つ目は、マイクロソフトが次の決算(2026年10〜12月期、2027年1月下旬ごろ。日付は未発表)で、この障害を理由に業績の見通しを下げない、というものだ。割引は申請制で、上限は利用者ごとにひと月分の利用料までだからである。2つ目は、法人向けの契約(席数)が次の決算でも前年より増える、というものだ。直近の2026年7〜9月期(10月28日発表)も前年比5%増だった。ただし伸びは1月発表の6%から鈍っており、会社は営業面の弱さの影響に触れている(決算説明会)。競合のグーグルは2025年10月、Microsoft 365 の障害のときにすぐ使える予備のプランを発表している(Google Workspace 公式ブログ)。日本政府も今回、電話やチャットで代替した。広がるのは乗り換えより、予備の連絡手段を持つ動きだとヨリビケはみている。次の確かめどころは、解決(全面復旧)の発表と、原因のくわしい事後報告である。

数字で見る

障害の始まり(日本時間)11/13(金)1:17ごろ。3:26 に Microsoft 365 全体の障害として記録(マイクロソフトの障害記録、BleepingComputer)
会社のおわびと原因の説明11/14(土)2:57。「以前のネットワークの能力増強の作業での問題。サイバー攻撃や AI とは関係ない」(会社の説明。障害記録の原因の欄は 11/14 7:00 の更新でも「N/A」、くわしい事後報告はこれから)
全面復旧未発表。11/14 5:02 の更新は「見通しはまだ無い」、7:00 の更新も障害は「終了していない」(障害記録)。11/14 10時すぎの時点でも解決の発表は確認できず
マイクロソフト株(米国時間11/13)取引前に一時506.12ドル(−3.2%)→ 終値523.88ドル(+0.17%)。前日の終値は523.00ドル(CNBC、Nasdaq、Yahoo Finance。ヨリビケ計算)
同じ日のほかの値動き(11/13 終値)S&P500 7561.67(−0.40%)、アルファベット 295.77ドル(−0.98%)(CNBC、Yahoo Finance)
法人向けの有料の契約4億5000万席超(2026/1/28 発表)。2026年7〜9月期は前年比+5%(10/28 発表、決算説明会)
料金の割引の約束(SLA・2026年10月版)月の稼働率99.9%未満で利用料の25%、99%未満で50%、95%未満で100%を、利用料から差し引き(現金ではない)。申請制。売上の減りなど仕事の損は対象外
1人あたりの上限の例Microsoft 365 Business Basic(従業員1〜300人向け)は年払いで月額相当1,049円(税抜。月間契約は1,259円)=この契約なら上限は1人1,049円。仮に丸1日使えなければ半額の約525円(公式の価格ページ 11/14 確認、ヨリビケ計算)
ヨリビケの見方マイクロソフトの約束(SLA)からヨリビケが計算した。30日の月は4万3200分で、止まってよい0.1%は43.2分にあたる。割引が50%になる「99%未満」は月に7.2時間、100%になる「95%未満」は月に36時間を超えて使えなかった場合である。稼働率は利用者ごとに計算されるので、今回どの段にあたるかは利用者によって違う。仮に丸1日(24時間)ずっと使えなかった利用者は、24時間÷720時間で稼働率が約96.7%になり、50%の段にあたる。割引の上限はその月の利用料の全額で、年額で払っている利用者にとっては1年分の12分の1(約8.3%)。年払いで月額相当1,049円(税抜)の Business Basic なら、上限は1人1,049円、50%の段なら約525円である(月間契約の1,259円なら約630円)。戻るのは現金ではなく料金の割引で、約束を下回っていても、申請しなければ差し引かれない。株価は、取引前の安値506.12ドルから終値523.88ドルまで3.5%戻し、終値の騰落率(+0.17%)は S&P500(−0.40%)を0.57ポイント上回った。いずれも公開された数字の計算で、値動きの理由や株価の先行きを示すものではない。ヨリビケの見立てと外れる条件は https://yoribike.jp/forecasts に記録している。

次に見るポイント

  • 解決(全面復旧)の発表:11/14 10時すぎの時点で未発表。たまったメールの処理が続いている(11/14 7:00 の会社の更新。次の更新は 11:30 の予定)
  • 原因のくわしい事後報告:会社は見直しが終わりしだい出すと説明(11/14 2:57)。時期は未発表
  • 料金の割引・補償についての会社の発表:11/14 10時すぎの時点で確認できていない。規約では利用者の申請が必要
  • 2027年1月下旬ごろ(日付は未発表):2026年10〜12月期の決算。法人向けの席数の伸び(直近は前年比+5%)と、障害への言及

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動画:TBS NEWS DIG「マイクロソフトの大規模障害『サービス全体で復旧が進み、安定した状態』全面復旧の見通しは明らかにせず」(11/14) YouTube で見る

出典

御堂聡一 ・ 特集 09:35 ・ 2026年11月14日

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