エヌビディア後任、アームのハース氏に接触とFT SBGの取締役
英フィナンシャル・タイムズ(FT)は米国時間11月13日(金)、エヌビディアの取締役会が、辞任したフアン前CEOの後任の候補として、英アームのレネ・ハースCEOに接触したと報じた。ハース氏はアームの親会社ソフトバンクグループ(SBG、9984)の取締役でもある。ロイターは報道を独自には確認できておらず、ヨリビケでも確認できていない。
FTが関係者の話として伝えたところでは、ハース氏は複数いる候補の1人で、就任を打診されるとも、受けるとも決まっていない(ロイター)。ロイターによると、アームはコメントを控え、エヌビディアはすぐには回答しなかった。エヌビディアは12日(木)、フアン氏が辞任したと発表し(取締役会が辞任を受けたのは11日、米SECへの提出書類)、最高財務責任者(CFO)のコレット・クレス氏が暫定のCEOを務めている。
ハース氏は、エヌビディアで7年働いて副社長になったあと、2013年にアームへ移り、2022年にCEOになった。2023年にはアームの米ナスダック上場を率いた(ロイター)。SBGの公式の役員一覧(2026年6月24日現在)にも、取締役として名前がある。アームはスマホなどの頭脳にあたる半導体の設計図を作り、半導体メーカーに使用権を売る会社だ。
13日(金)の米国市場では半導体株が全体に売られ、フィラデルフィア半導体株指数(SOX)は3.4%安だった。アームの終値は190.53ドル(約3万500円)で前日比4.6%安、取引中には一時9.7%安の180.50ドルまで下げた。ロイターは、アーム株が報道のあとに下げ幅を縮めたと伝えている。エヌビディアの終値は162.85ドル(約2万6000円)で2.0%安だった(株価はYahoo Finance、1ドル=159.88円で計算)。
日本株への波及はSBGだ。アームの20-F(年次報告書)によると、SBGはアームの発行済み株式の約86.4%を持つ(2026年5月21日時点)。同じ資料によると、ハース氏は2026年4月からSBGの海外部門ソフトバンクグループ・インターナショナルのCEOも兼ねている。SBGの13日(金)の東京市場の終値は3547円(前日比191円安、−5.1%)だったが、これはFTの報道が出る前の値で、東京証券取引所での取引は16日(月)が最初になる。
後任の候補として、ロイターはアナリストの見方をもとに、クレス氏、エヌビディアの技術者イアン・バック氏、AMDのリサ・スーCEOらの名前を挙げている。トランプ大統領はアップルのクック会長(前CEO)の名前を挙げた(ロイター)。エヌビディアは米国時間17日(火)の14時(太平洋時間)=日本時間18日(水)7時から、8〜10月期の決算の電話会見を開く予定で、後任選びについて会社が何を言うかが次の材料になる。
数字で見る
| FTの報道(米国時間11/13 金) | エヌビディアの取締役会が、後任の候補としてアームのハースCEOに接触。候補は複数、決まっていない(ロイター・日経がFTを引用。ロイターは独自に確認できず) |
|---|---|
| アーム株(11/13 金 終値) | 190.53ドル(約3万500円)、前日比−4.6%。取引中の安値180.50ドル(−9.7%)(Yahoo Finance) |
| エヌビディア株(11/13 金 終値) | 162.85ドル(約2万6000円)、前日比−2.0%。辞任発表の前の11/11(水)終値173.73ドルからは−6.3%(Yahoo Finance、ヨリビケ計算) |
| SBG(9984)の終値(11/13 金) | 3547円、前日比−191円(−5.1%)。FTの報道より前の値(Yahoo Finance) |
| SBGのアーム持ち分 | 発行済み株式の約86.4%(2026年5月21日時点、アームの20-F)。9月末の発行済み株式は10億7000万株(アームの決算資料) |
| SBGが持つアーム株の価値 | 9月末 42.06兆円(SBGの公表、株担保ローン3.90兆円を引く前)→ 11/13終値では約28兆円(ヨリビケ計算) |
| SBGの時価総額(11/13 金) | 約20.2兆円(終値3547円×自己株式を除く発行済み株式56億9900万株=9月末、ヨリビケ計算) |
次に見るポイント
- 11月16日(月):SBG(9984)の株価。FTの報道のあと最初の東京市場の取引
- 米国時間11月17日(火)=日本時間18日(水)7時:エヌビディアの8〜10月期決算の電話会見。後任選びへの言及
- アームとSBGが、ハース氏の去就についてコメントや発表を出すか
- エヌビディアの取締役会が、後任選びの日程や候補の範囲(社内・社外)を示すか
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出典
日向かなえ ・ 特集 13:52 ・ 2026年11月14日※情報提供のみを目的としており、投資助言ではありません。投資判断はご自身で。









