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速報 | アジア株 | 2026年11月20日 17:52

台湾株、週間で17.5%下落 日経平均は7.7%安、下落幅は歴代2番目

20日(金)までの1週間で、台湾の加権指数は17.5%、韓国の総合株価指数(KOSPI)は7.9%、日経平均株価は7.7%下落した。ロイターによると、台湾株の週間の下落率は1990年以来の大きさで、日本を除くアジア太平洋株の指数も2020年3月以来の下落率に向かっている。ヨリビケの計算では、日経平均の週間の下落幅4705円は、2週前の5855円に次ぐ歴代2番目になる。

動画:ANNnewsCH:日経平均の下げ幅一時3000円超に拡大 AI巨額投資への懸念根強くほぼ全面安(11/20) YouTube で見る

台湾の加権指数は20日、前日比2393.60ポイント(6.23%)安の3万6033.29で取引を終えた。台湾の中央通訊社(CNA)によると、約7カ月ぶりの安値で、1日の下落幅としては過去3番目の大きさだ。先週末13日(金)の終値4万3675.12からは7641.83ポイント、17.5%の下落になる(CNA、Yahoo!ファイナンスの終値からのヨリビケ計算も同じ)。今週は16日(月)6.03%安、17日(火)2.31%安、18日(水)0.26%高、19日(木)4.40%安、20日(金)6.23%安と、5日のうち4日下落した。ロイターは台湾株の週間の下落率を1990年以来の大きさと伝え、みんかぶは取引時間中の時点で、1991年以来の下落率になる見通しと伝えていた。ヨリビケが Yahoo!ファイナンスの日足(1997年7月以降)で数えたところ、17.5%はこの期間で最大で、それまでの最大は1999年7月の13.32%だった。主力のTSMC(台湾積体電路製造)は100台湾ドル(4.76%)安の2000台湾ドルで終えた(CNA)。

韓国のKOSPIは20日、267.93ポイント(5.21%)安の4869.96で終え、3営業日ぶりに5000を下回った。週間では7.9%の下落になる(財経日報、Yahoo!ファイナンスの終値からのヨリビケ計算では7.95%)。財経日報によると、サムスン電子は7.01%、SKハイニックスは5.92%下落し、外国人投資家はKOSPI市場で6営業日続けて売り越した。プログラム売買の売り注文を一時止める「サイドカー」は、KOSPI市場と新興企業向けのコスダック市場の両方で発動された。両市場で同時に発動されたのは6日(金)以来だという。日経平均の20日の終値は3007円56銭(5.06%)安の5万6436円65銭で、週間では4705円70銭(7.70%)の下落だった。東証株価指数(TOPIX)の週間の下落率は6.78%だ(ヨリビケ計算)。

背景について、ロイターは人工知能(AI)関連株の下落が深まったと伝えている。19日(木)の米国市場ではS&P500種株価指数とナスダック総合指数がそろって2%を超えて下落した。同じ日に米国で上場したAI開発のアンソロピックの株価は初日に大きく上昇したが、ほかの銘柄には買いが広がらなかった。ロイターによると、米シティのアナリスト、プレストン・パグリ氏は、投資家が買いの集中した持ち高の解消を続け、リスクを避ける動きが強まったと指摘した。エヌビディアの決算は市場が期待した転換点にならず、アンソロピックの上場も相場全体の上昇につながらなかった、という見方だ。米ゴールドマン・サックスのアナリストはトレーディング向けのメモで、1つの材料が下落を主導したわけではないとしたうえで、半導体のアドバンスト・マイクロ・デバイセズ(AMD)について空売りファンド系のメディアが出した報告が心理を冷やしたと指摘する声があり、市場の流動性の低さが値動きを大きくしていると書いた。ロイターは、AI関連企業の負債が膨らんでいることへの懸念も背景に挙げている。

当局の対応も出ている。CNAによると、台湾の金融監督管理委員会は19日、空売りの規制を強めると発表し、20日から実施した。終値が3.5%以上下落した銘柄は、次の取引日に前日の終値を下回る値段での空売りができない。借りた株を取引時間中に売る注文の上限も、過去30営業日の1日平均の売買高の3%から1%に下げた。それでも20日の加権指数は6.23%下落し、CNAによると、店頭市場と合わせて約365銘柄が値幅制限の下限で終えた。みんかぶは、売りの中心は空売りではなく株を持っている海外勢などの売りで、規制の効果は見込みにくいとの見方を伝えている。CNAは、取引の終わりにかけて相場を支える基金の買いが入ったとも報じた。

下落率は市場によって差がある。週間の下落率は、台湾17.5%、韓国7.95%、日経平均7.70%、TOPIX 6.78%、香港ハンセン指数5.19%、上海総合指数2.77%の順だった(台湾・韓国・香港・上海は Yahoo!ファイナンス、日経平均とTOPIXは終値からヨリビケ計算)。みんかぶによると、台湾株はハイテク関連が全体の約8割を占める。ロイターによると、MSCIのアジア太平洋株指数(日本を除く)は20日に3.3%下落し、週間では8.5%安で、2020年3月以来の下落率になる。この数字は日本時間20日16時ごろの記事の時点のもので、週の確定値ではない。

東京市場は23日(月)が勤労感謝の日で休場になり、次の取引は24日(火)だ。米国では20日(金)と23日(月)の取引があり、26日(木)は感謝祭で休場になる。ロイターによると、米国の金利先物市場は、来月の米連邦公開市場委員会(FOMC)での0.25%の利上げをほぼ織り込んでいる。FOMCは12月8〜9日に開かれる。

数字で見る

台湾 加権指数(11/20終値、CNA・Yahoo!ファイナンス)3万6033.29。前日比−2393.60(−6.23%)。1日の下落幅は過去3番目(CNA)
台湾 加権指数の週間(11/13終値4万3675.12→11/20)−7641.83(−17.5%)。ロイターは1990年以来、みんかぶは取引時間中に1991年以来の見通しと報道。Yahoo!ファイナンスの日足(1997年7月〜)では最大(ヨリビケ計算)
台湾 今週の1日ごとの騰落率(ヨリビケ計算)16日−6.03%、17日−2.31%、18日+0.26%、19日−4.40%、20日−6.23%
台湾 最高値からの位置(ヨリビケ計算)10/6の終値4万9822.55から−27.7%。10/30の終値4万5211.83からの3週間では−20.3%
韓国 KOSPI(11/20終値、財経日報・Yahoo!ファイナンス)4869.96。前日比−267.93(−5.21%)。週間は11/13の5290.53から−420.57(−7.95%、ヨリビケ計算)
日経平均の週間(11/13終値6万1142円35銭→11/20終値5万6436円65銭)−4705円70銭(−7.70%)。TOPIXは3941.57→3674.22で−6.78%(ヨリビケ計算)
日経平均の週間の下落幅の順位(FRED の日経平均の日足、1949年5月〜、ヨリビケ計算)①2026/11/6の週 −5855円34銭 ②2026/11/20の週 −4705円70銭 ③2026/7/17の週 −4416円61銭 ④2026/10/16の週 −3706円63銭 ⑤2025/4/4の週 −3339円75銭
日経平均の週間の下落率の順位(同上、ヨリビケ計算)−7.70%は4034週のうち31番目。2020年以降では6番目(2020/3/13の週−15.99%、2020/2/28の週−9.59%、2026/11/6の週−9.25%、2025/4/4の週−9.00%、2020/4/3の週−8.09%に次ぐ)
週間の下落率の比較(台湾・韓国・香港・上海は Yahoo!ファイナンスの終値、ヨリビケ計算)台湾−17.5%、韓国−7.95%、日経平均−7.70%、TOPIX−6.78%、香港ハンセン−5.19%、上海総合−2.77%
MSCIアジア太平洋株指数(日本を除く、ロイター)20日は−3.3%、週間は−8.5%で2020年3月以来の下落率。日本時間20日16時ごろの記事の時点
ヨリビケの見方ヨリビケの見方:今週の下落を、率と幅の2つで並べる。率で見ると、台湾の17.5%が飛び抜けて大きく、韓国7.95%、日経平均7.70%、TOPIX 6.78%、香港5.19%、上海2.77%と続く。台湾は韓国や日本の2倍を超える下落率で、Yahoo!ファイナンスの日足が残る1997年7月以降の約29年で最大だった。これまでの最大は1999年7月の13.32%で、2008年の金融危機や2020年3月(10.54%)の週も今週より小さい。台湾は2週前(11月6日までの週)にも12.19%下落しており、10月30日からの3週間では20.3%安になる。日経平均の7.70%は、1949年5月以降の4034週のうち31番目で、率としては2020年以降で6番目にあたる。一方、幅で見ると4705円70銭は歴代2番目で、1番目は2週前の5855円34銭だ。週間の下落幅の上位4回はすべて2026年7月以降に起きている。日経平均の水準が高くなったぶん、同じ率でも幅は大きく出る。たとえば2020年3月13日までの週は15.99%下落したが、幅は3318円70銭だった。日経平均が週間で5%以上下落したのは2026年に入って5回目で、そのうち2回がこの11月だ。

次に見るポイント

  • 20日(金)夜・23日(月)夜:米国市場。東京の次の取引(24日)までに2日間の取引がある
  • 23日(月):東京市場は休場(勤労感謝の日)
  • 24日(火):3連休明けの東京市場
  • 26日(木):米国市場は感謝祭で休場
  • 12月8〜9日:FOMC、12月17〜18日:日銀の金融政策決定会合

出典

日向かなえ ・ 特集 17:52 ・ 2026年11月20日

※情報提供のみを目的としており、投資助言ではありません。投資判断はご自身で。

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