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速報 | 企業・決算 | 2026年11月20日 14:58

楽天銀行3日で25%超下落、楽天Gも13%超 金融庁が楽天証券に報告徴求命令

楽天証券は19日(木)、顧客情報が漏えいした可能性がある問題で、金融庁から報告徴求命令(事実関係などの報告を求める命令)を受け取ったと発表した。20日(金)の東京市場では、楽天証券ホールディングスを通じて楽天証券を傘下に置く楽天銀行(5838)が14時37分時点で前日比11.24%安の3933円、楽天グループ(4755)が8.14%安の559円80銭と、同じ時刻の東証株価指数(TOPIX、3.87%安)より大きく下落している(株探、15分遅れの表示)。漏えいの可能性を発表した17日(火)の終値からの下落率は、楽天銀行が25.7%、楽天グループが13.8%だ(ヨリビケ計算)。

動画:TBS NEWS DIG:楽天証券に報告徴求命令、片山金融相「非常に遺憾」(11/20) YouTube で見る

楽天証券の19日(木)の発表によると、同社は17日(火)に公表した情報漏えいの可能性の事案について、19日に金融庁から報告徴求命令を受け取った。根拠は金融商品取引法第56条の2第1項と、個人情報の保護に関する法律第146条第1項の2つだ。同社は「今回の事態を大変重く受け止めている」とし、事実関係の確認と原因の分析を続け、セキュリティ体制の強化や役職員の意識の向上など再発防止策の策定に努めるとしている。片山さつき財務相兼金融相は20日(金)の閣議後の記者会見で、19日付で命令を出したことを明らかにし、漏えいについて「非常に遺憾」と述べた(ロイター、共同通信)。ロイターによると、片山氏は「金融庁として非常に重く受け止めている」「しっかりと確認、検証し、厳正に対応していく」とも話した。

もとになった事案は、楽天証券が17日(火)に発表したものだ。同社は16日(月)にシステムの一部への不正アクセスの可能性を検知し、調べた結果、11日(水)にテスト環境のシステムで管理していた情報が外部に漏えいしたおそれがあることを確認した。対象は2つのグループに分かれる。氏名・住所・電話番号・勤務先・出金先の口座・申告した年収と金融資産・商品別の資産などを含むものが最大約447万口座、部店・お客様コードとログインIDだけのものが最大約1125万口座で、合わせると最大約1572万口座になる(退会した人を含む)。ログインのパスワードと取引の暗証番号の漏えいは確認されておらず、この件が原因とみられる不正アクセスや不正な取引も、17日の発表の時点で確認されていない。

株価は、17日の発表の翌日に下落率が大きくなった。楽天銀行は18日(水)に15.16%下落し、19日(木)は1.29%の下落、20日(金)は14時37分時点で3933円(11.24%安)だ。この時点までの安値は3932円で、月ごとの安値をさかのぼると2024年11月以来の水準になる(Yahoo!ファイナンスの月足でヨリビケ確認)。楽天グループは18日に5.66%、19日に0.55%下落し、20日は13時27分に555円50銭(8.84%安)をつけた。14時37分時点は559円80銭だ。555円50銭は2023年12月の安値557円40銭を下回り、2023年11月以来の水準にあたる(同)。株探(みんかぶ)は20日、報告徴求命令の受領を嫌気した売りがかさんだと伝え、日本経済新聞も楽天グループの下落を命令とあわせて報じた。

ただし、20日は市場全体が大きく下落している。14時37分時点で日経平均株価は前日比約2958円(4.98%)安の5万6485円台、TOPIXは147.96ポイント(3.87%)安の3674.51だ。証券大手の野村ホールディングス(8604)は4.28%安、大和証券グループ本社(8601)は4.55%安になっている。楽天銀行と楽天グループのこの日の下落率のうち、どこまでが命令によるものかは切り分けられない。TOPIXとの差は、楽天銀行が7.37ポイント、楽天グループが4.27ポイントある(ヨリビケ計算)。

2社のうち楽天銀行の下落率が大きい背景には、グループの形がある。楽天銀行は10月に楽天カードと楽天証券ホールディングスを子会社にしており、楽天証券の業績は楽天銀行の連結決算に入る。楽天銀行が11日(水)の取引終了後に2027年3月期の経常利益予想を1257億円から1894億円に引き上げたのも、主にこの2社を取り込んだためだった。同じ発表で1株当たり利益の予想は下がり、株価は翌12日(木)にも大きく下落した。11日の終値6421円から20日14時37分の3933円までの下落率は38.7%になる(ヨリビケ計算)。このうち17日までの下落は、情報漏えいの発表より前のものだ。

利用者の側では、集団訴訟に向けた準備が進んでいる。フジテレビ系のFNNは20日、弁護士が18日夜に開いたウェブサイトに20日朝までに1万5000人以上が参加の登録をし、弁護士は楽天証券の対応次第で訴訟に踏み切るとしていると報じた。楽天証券の17日と19日の発表文に、補償についての記述はない。今回の命令は、事実関係や原因の報告を求める段階のものだ。この先は、楽天証券が金融庁に出す報告の中身と、不正アクセスの原因やテスト環境に顧客の情報があった理由についての続報、口座の移管や解約の動きが数字に出るかどうかが確認点になる。東京市場は23日(月)が勤労感謝の日で休場で、次の取引は24日(火)だ。

数字で見る

報告徴求命令(楽天証券の発表、11/19)11/19(木)に金融庁から受領。根拠は金融商品取引法第56条の2第1項と個人情報保護法第146条第1項。対象は11/17(火)に公表した情報漏えいの可能性の事案
漏えいした可能性がある情報(楽天証券の発表、11/17)氏名・住所・出金先口座・申告の年収と金融資産などを含むもの 最大約447万口座、部店・お客様コードとログインIDのみ 最大約1125万口座。合計 最大約1572万口座(退会者を含む)。パスワード・暗証番号の漏えいは確認されていない
楽天銀行(5838)の株価(株探・Yahoo!ファイナンス)11/17終値5291円→11/18終値4489円(−15.16%)→11/19終値4431円(−1.29%)→11/20 14:37時点3933円(−11.24%)。この時点までの安値は3932円
楽天グループ(4755)の株価(同)11/17終値649円60銭→11/18終値612円80銭(−5.66%)→11/19終値609円40銭(−0.55%)→11/20 14:37時点559円80銭(−8.14%)。安値は13:27の555円50銭(−8.84%)
11/17終値からの下落率(11/20 14:37時点、ヨリビケ計算)楽天銀行−25.7%、楽天グループ−13.8%、TOPIX−4.3%(3840.02→3674.51)、野村HD−6.8%(1500円→1398円)、大和証券グループ本社−5.0%(1755円→1666円50銭)
11/20の下落率とTOPIXとの差(14:37時点、ヨリビケ計算)楽天銀行−11.24%(差7.37ポイント)、楽天グループ−8.14%(差4.27ポイント)、TOPIX−3.87%、野村HD−4.28%、大和証券グループ本社−4.55%
時価総額の減少(11/17終値→11/20 14:37時点、ヨリビケ計算)楽天銀行 約3041億円(1358円×普通株2億2393万6153株。10/1の転換後の株数、決算短信。上場していないA種種類株式は含めない)、楽天グループ 約1962億円(89円80銭×21億8531万1600株、株探の発行済み株式数)
安値の水準(Yahoo!ファイナンスの月足でヨリビケ確認)楽天銀行3932円は2024年11月以来、楽天グループ555円50銭は2023年11月以来
ヨリビケの見方ヨリビケの見方:漏えいの可能性を発表した17日の終値から20日14時37分までに、楽天銀行は25.7%、楽天グループは13.8%下落した。同じ期間のTOPIXは4.3%、野村ホールディングスは6.8%、大和証券グループ本社は5.0%の下落なので、市場全体や証券大手の下落を上回る分が、楽天銀行で約19〜21ポイント、楽天グループで約7〜10ポイントある。金額にすると、時価総額の減少は楽天銀行(上場している普通株の分)が約3041億円、楽天グループが約1962億円だ。楽天証券を連結に入れたばかりの楽天銀行のほうが、楽天グループより下落率が大きく、減少額でも上回っている。日ごとに見ると、楽天銀行の下落は漏えいの発表の翌日(18日、15.16%)と、命令の受領を発表した翌日(20日、14時37分時点で11.24%)の2日に集中し、間の19日は1.29%だった。ただし20日はTOPIXも3.87%下落しており、この日の下落のうち命令の分がどれだけかは切り分けられない。会社は、この事案による業績への影響を発表しておらず、株価の下落が何を織り込んでいるかは、数字からは分からない。

次に見るポイント

  • 11月20日(金)15:30:楽天銀行・楽天グループの終値と、TOPIXとの下落率の差
  • 11月24日(火):連休明けの取引(23日(月)は勤労感謝の日で休場)
  • 11月25日(水):楽天銀行の半期報告書の提出予定(会社発表)
  • 時期未定:楽天証券の金融庁への報告と、原因・再発防止策の公表。金融庁の対応
  • 時期未定:楽天証券の口座数・預かり資産の月ごとの数字に変化が出るか、補償の方針、集団訴訟の動き

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出典

桐生レオン ・ 特集 14:58 ・ 2026年11月20日

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