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ヨリビケ- MARKET NEWS -
速報 | 為替・金利 | 2026年11月20日 10:48

10月の全国CPI、コア2.2%上昇で予想下回る 穀類の下落が食料の伸び抑える

総務省が20日(金)8時30分に発表した10月の全国消費者物価指数(2025年=100)は、生鮮食品を除く総合(コア)が前年同月比2.2%上昇した。9月の2.1%から伸びが広がり、2カ月続けて2%を上回ったが、市場予想の2.3%(QUICKとロイターの集計の中央値)には届かなかった。電気代が上昇に転じ、都市ガス代も伸びが広がって、エネルギーが総合を0.20ポイント押し上げる方向に動いた一方、主にコメを含む穀類の下落で生鮮食品を除く食料が0.16ポイント押し下げる方向に動き、大半を打ち消した(総務省の寄与度差)。

3つの指数は、総合が2.3%上昇(9月は2.1%)、生鮮食品を除く総合が2.2%上昇(同2.1%)、生鮮食品とエネルギーを除く総合(コアコア)が2.2%上昇(同2.4%)だった。指数はそれぞれ103.1、102.9、103.3。季節の影響をならした前月比は、総合が0.5%、コアが0.3%、コアコアが0.2%の上昇で、コアとコアコアは9月(どちらも0.5%)より伸びが小さくなった。コアが2%を上回るのは9月に続いて2カ月目で、1月から8月までは1.4〜1.9%だった(総務省)。

伸びを広げたのはエネルギーだ。エネルギー全体は9月の0.6%下落から2.2%上昇に転じた。電気代は2.4%下落から1.6%上昇へ、都市ガス代は0.2%上昇から5.3%上昇へ変わり、前月比では電気代が5.0%、都市ガス代が5.5%上昇した。灯油は18.4%上昇、ガソリンは2.3%下落だった。日本経済新聞は、電気・ガス代の政府の補助が10月から縮小した影響が出たと伝えている。総務省は資料の中で、ガソリンの暫定税率の廃止と政策による効果がエネルギー全体で総合の前年同月比を0.97ポイント押し下げたとする試算値を示している。内訳はガソリンが0.66ポイント、電気代が0.17ポイント、灯油が0.12ポイント、都市ガス代が0.03ポイントだ(四捨五入のため、内訳の合計は全体と一致しない)。

伸びを抑えたのは食料だ。生鮮食品を除く食料は2.2%上昇で、9月の2.9%から0.7ポイント縮んだ。総務省の表では、穀類が8.8%下落(9月は5.0%下落)し、総合を0.23ポイント押し下げた。品目では「うるち米(コシヒカリを除く)」が29.8%下落し、この1品目で総合を0.22ポイント押し下げている。日本経済新聞とANNは、コメ類全体では29.7%の下落で、比べられる1971年1月以降で最大の下落率だと伝えた。日本経済新聞は背景に需給の緩和と在庫の積み上がりを挙げている。一方で、調理食品は4.2%、肉類は4.6%、菓子類は4.1%、外食は2.4%上昇し、食料の中でも上昇が続く品目は多い。

食料以外では、家事用消耗品が12.0%上昇(トイレットペーパーは17.9%上昇)、携帯電話機が17.2%上昇、宿泊料が6.7%上昇した。日本経済新聞によると、宿泊料は訪日客や秋の旅行の需要に加え、土曜日が前年の10月より1日多かったことも影響した。生鮮食品は6.3%上昇(9月は2.1%上昇)で、生鮮野菜が8.1%、レタスは95.6%上昇した。総合の伸びがコアより大きいのはこのためだ。下落した項目では、私立の高等学校の授業料が73.2%下落し、総合を0.15ポイント押し下げた。持ち家の家賃にあたる分(帰属家賃)を除いた総合は2.7%上昇で、9月の2.5%から伸びが広がっている。

市場では、この結果が日銀の次の判断の材料になる。日銀は10月29〜30日の金融政策決定会合で、政策金利(無担保コールレート翌日物)を1.25%程度で据え置いた。賛成8・反対1で、高田委員は1.5%程度への引き上げを提案して否決された(日銀の公表文)。次の会合は12月17〜18日だ。きょうの東京市場は日経平均が一時2800円を超えて下落しており(株探、NHK)、円相場や金利の動きのうち、どこまでが物価の結果によるものかは切り分けられない。OANDA証券によると、発表の直後にドル円は159円70銭近辺から一時159円61銭近辺へ小幅に円高に動いた。きょうの長期金利の水準は、ヨリビケでは確認できていない。

この先の物価の資料について、OANDA証券は、11月27日(金)に11月の東京都区部の指数、日銀の会合の結果が出る12月18日(金)の朝に11月の全国の指数が公表されると整理している。全国の11月分は、日銀の会合の2日目の朝に出ることになる。ヨリビケは16日(月)の昼刊で「日銀は12月の会合で利上げを決める」という見立てを出している。結果は12月18日に確かめる。

数字で見る

3つの指数の前年同月比(総務省、10月)総合 2.3%(9月 2.1%)、生鮮食品を除く総合 2.2%(同 2.1%)、生鮮食品とエネルギーを除く総合 2.2%(同 2.4%)
市場予想との差生鮮食品を除く総合の予想は2.3%(QUICKの中央値=日本経済新聞、ロイターの集計の中央値)。結果は0.1ポイント下回った
前月比(季節調整値、総務省)総合 0.5%(9月 0.4%)、生鮮食品を除く総合 0.3%(同 0.5%)、生鮮食品とエネルギーを除く総合 0.2%(同 0.5%)
エネルギー(総務省、前年同月比)全体 2.2%上昇(9月 −0.6%)。電気代 1.6%(同 −2.4%)、都市ガス代 5.3%(同 0.2%)、灯油 18.4%(同 15.3%)、ガソリン −2.3%(同 −2.6%)
総合への寄与度の変化(総務省、9月→10月)エネルギー −0.04→0.16(+0.20)、生鮮食品を除く食料 0.69→0.53(−0.16)、生鮮食品 0.08→0.24(+0.16)
コアの寄与度の分解(ヨリビケ計算)生鮮食品を除く総合の寄与度は9月 2.07→10月 2.09。エネルギー(−0.04→0.16)と生鮮食品を除く食料(0.69→0.53)を引いた残りは 1.42→1.40
穀類の分(総務省の寄与度からヨリビケ計算)穀類の寄与度は −0.13→−0.23(−0.10)。生鮮食品を除く食料の寄与度の縮小 0.16 の約6割、生鮮食品とエネルギーを除く総合の寄与度の縮小 0.18(2.11→1.93)の半分強
政策の効果(総務省の試算値)ガソリンの暫定税率の廃止と政策による効果は、エネルギーで総合を0.97ポイント押し下げ(当月分 −1.36、前年の分のはく落 +0.38)。ガソリン −0.66、電気代 −0.17、灯油 −0.12、都市ガス代 −0.03
下落した2品目(総務省)うるち米(コシヒカリを除く)−29.8%(寄与度 −0.22)、高等学校授業料(私立)−73.2%(同 −0.15)。合計 −0.37(ヨリビケ計算)
日銀(公表文、10/30)政策金利は1.25%程度で据え置き(賛成8・反対1)。次の会合は12月17〜18日
ヨリビケの見方ヨリビケの見方:見出しの2.2%を、総務省の寄与度で3つに分けてみる。1つ目は、コアの伸びが広がった理由だ。生鮮食品を除く総合が総合の伸びに寄与した分は、9月の2.07ポイントから10月は2.09ポイントになった。このうちエネルギーは−0.04から0.16へ0.20ポイント増え、生鮮食品を除く食料は0.69から0.53へ0.16ポイント減った。この2つを引いた残り(サービスや日用品など)は1.42から1.40で、ほとんど変わっていない。つまり10月のコアは、電気・ガス代の上昇分を食料の伸びの縮小がおおむね打ち消し、ほかは横ばいだった。2つ目は、その食料の縮小の中身だ。穀類の寄与度は−0.13から−0.23へ0.10ポイント下がった。食料の寄与度の縮小0.16ポイントの約6割にあたる。エネルギーも生鮮食品も除いた指数の伸びが2.4%から2.2%に縮んだ分(寄与度で0.18ポイント)で見ても、半分強が穀類だ。調理食品、肉類、菓子類は4%台、外食は2.4%の上昇が続いており、食料全体の上昇が止まったわけではない。3つ目は政策の分だ。総務省の試算値では、ガソリンの暫定税率の廃止と政策による効果が総合を0.97ポイント押し下げている。総合の2.3%にこの0.97を単純に足すと約3.3%になる。これは総務省の試算値を使った単純な足し算で、政策がなかった場合の物価を正確に示すものではないが、2%台前半という数字の中に、税と補助による押し下げが1ポイント近く入っていることは資料から読み取れる。私立高校の授業料(−0.15ポイント)と、うるち米(コシヒカリを除く、−0.22ポイント)の2品目だけでも、合わせて0.37ポイントの押し下げになる。予想に届かなかったことと、コメ・授業料・税と補助を除いた部分の動きは、分けて見る必要がある。

次に見るポイント

  • 11月27日(金):11月の東京都区部の消費者物価指数(OANDA証券の整理による日程)。電気・ガス代の上昇が続くか、コメの下落率がどこまで広がるか
  • 12月17〜18日:日銀の金融政策決定会合。10月は賛成8・反対1で据え置き
  • 12月18日(金):11月の全国の消費者物価指数(OANDA証券の整理による日程)。日銀の会合の2日目の朝にあたる
  • 生鮮食品とエネルギーを除く総合:9月 2.4%→10月 2.2%。穀類の下落を除いた部分が次も横ばいか

出典

白石ひかり ・ 特集 10:48 ・ 2026年11月20日

※情報提供のみを目的としており、投資助言ではありません。投資判断はご自身で。

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