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速報 | 経済指標 | 2026年11月19日 10:05

機械受注、7〜9月期は4期連続増で3.15兆円 9月単月は予想に届かず

内閣府が19日(木)8時50分に発表した9月の機械受注統計で、設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」(季節調整値)は前月比0.3%減の1兆662億円だった。減少は2か月ぶりで、1.3〜1.6%増とされていた市場予想に届かなかった。一方、7〜9月期の合計は前期比1.2%増の3兆1528億円と4期連続で増え、製造業からの受注が8.0%増えた。10〜12月期の見通しは4.3%増。内閣府は基調判断を「持ち直しの動きがみられる」で据え置いた。

9月の「船舶・電力を除く民需」は1兆662億円で、8月の5.2%増のあと0.3%減った。内訳は製造業が3.9%増の5476億円、非製造業(船舶・電力を除く)が1.1%増の5472億円。内訳がどちらも増えているのに全体が減っているのは、主に、それぞれの系列に別々に季節調整をかけているためで、内閣府は「需要者別内訳の合計は全体の季節調整値とは一致しない」と注記している(製造業の数字には、製造業が発注した船舶も含まれる)。市場予想は媒体によって1.3%増(ザイFX)、1.5%増(DZHフィナンシャルリサーチ)、1.6%増(みんかぶFX)と幅があるが、どれと比べても下回った。月ごとの振れをならした3か月移動平均は前月比0.3%増で、2か月続けてプラスだった。

四半期で見ると姿が変わる。7〜9月期の「船舶・電力を除く民需」は3兆1528億円で、前期比1.2%増。2025年10〜12月期(6.6%増)、2026年1〜3月期(6.4%増)、4〜6月期(0.2%増)に続く4期連続の増加だ。けん引したのは製造業で、8.0%増の1兆5933億円。業種別(季節調整済みの前期比)では電気機械が31.4%増、情報通信機械が19.3%増、自動車・同付属品が11.8%増、はん用・生産用機械が7.3%増だった。非製造業(船舶・電力を除く)は0.8%減の1兆6143億円で、2期続けて減った。

ただし製造業も、9月の単月では主力の業種が減っている。自動車・同付属品は前月比15.1%減、はん用・生産用機械は14.8%減、電気機械は10.9%減。9月に増えた業種には、業務用機械(80.5%増)、化学工業(57.0%増)、石油製品・石炭製品(55.3%増)、食品製造業(27.9%増)などがあった。海外からの受注(外需)は9月に6.2%増の2兆3023億円。7〜9月期では1.6%減の6兆8212億円だが、原系列の前年同期比では46.8%増と、高い水準が続いている。官公需は7〜9月期に8.9%減り、3期連続の減少だった。

10〜12月期の見通しは、「船舶・電力を除く民需」が前期比4.3%増の3兆2870億円(季節調整値)。製造業が2.6%増、非製造業(船舶・電力を除く)が5.2%増、外需が15.2%増となっている。この見通しは機械メーカーへの調査で、時点は9月末。10月以降の出来事は入っていない。また内閣府は、各社の見通しを単純に足した額(2兆9965億円、前年同期比7.8%増)に過去3期の平均の「達成率」を掛けて見通し額を出しており、単純な集計値とは別の数字である点に注意がいる。

この統計は、機械メーカーが受けた注文を集めたもので、内閣府は「船舶・電力を除く民需」を民間設備投資の先行指標と位置づけている。工作機械やロボット、半導体製造装置、産業機械をつくる会社の受注の地合いをみる材料になる。基調判断の「持ち直しの動きがみられる」は据え置きで、内閣府は3か月移動平均が2か月連続でプラスであることを理由に挙げた。

数字で見る

9月 船舶・電力を除く民需1兆662億円、前月比0.3%減(2か月ぶりの減少)。8月は5.2%増。原系列の前年同月比は13.4%増(内閣府、11/19 8:50発表)
9月の市場予想との差予想は1.3%増(ザイFX)〜1.6%増(みんかぶFX)。結果は0.3%減で、1.6〜1.9ポイント下回った(差はヨリビケ計算)
9月の内訳製造業5476億円(3.9%増)、非製造業(船舶・電力を除く)5472億円(1.1%増)。内訳は主に別々に季節調整するため、合計は全体と一致しない
7〜9月期 船舶・電力を除く民需3兆1528億円、前期比1.2%増。4期連続の増加。今の系列でさかのぼれる2005年4〜6月期以降の四半期で最も多い(ヨリビケが内閣府の長期系列から確認)
7〜9月期の内訳製造業1兆5933億円(8.0%増)、非製造業(船舶・電力を除く)1兆6143億円(0.8%減)
製造業の主な業種(7〜9月期、前期比)電気機械31.4%増、情報通信機械19.3%増、自動車・同付属品11.8%増、はん用・生産用機械7.3%増
外需(7〜9月期)6兆8212億円、前期比1.6%減、原系列の前年同期比46.8%増。「船舶・電力を除く民需」の約2.2倍(1年前は約1.7倍、ヨリビケ計算)
10〜12月期の見通し(9月末時点の調査)船舶・電力を除く民需3兆2870億円、前期比4.3%増(季節調整値)。製造業2.6%増、非製造業5.2%増、外需15.2%増
見通しと実績(船舶・電力を除く民需、前期比)1〜3月期:見通し4.5%減→実績6.4%増/4〜6月期:0.3%増→0.2%増/7〜9月期:4.9%増→1.2%増(見通しは各回の公表時点の値、実績は今回の公表値。並べたのはヨリビケ)
基調判断「持ち直しの動きがみられる」で据え置き。3か月移動平均は前月比0.3%増で2か月連続のプラス
ヨリビケの見方ヨリビケの見方:内閣府の長期系列(2005年4月〜)を使って3つ確かめた。1つ目は水準。7〜9月期の3兆1528億円は、今の系列でさかのぼれる2005年4〜6月期以降の四半期で最も多い。今年に入るまでの最高は2006年4〜6月期の3兆451億円で、今年は1〜3月期から3期続けてこれを上回っている。製造業の1兆5933億円も、2006年4〜6月期の1兆5040億円を抜いて四半期で最も多い。9月の単月が市場予想に届かなかったことと、四半期の水準が高いことは、両方とも事実として並べておく必要がある。2つ目は製造業と非製造業の差。7〜9月期の製造業は、非製造業(船舶・電力を除く)の98.7%まで近づいた。差は約211億円。四半期で製造業が上回れば2022年4〜6月期以来になる。9月の単月では製造業(5476億円)が非製造業(5472億円)をわずかに上回った。ただし、2つの系列は別々に季節調整されているので、差が小さいときの大小は目安として見るのがよい。3つ目は見通しと実績の差。7〜9月期は、6月末時点の見通しが4.9%増だったのに対し、実績は1.2%増だった。その前は、4〜6月期が見通し0.3%増に対し実績0.2%増、1〜3月期が見通し4.5%減に対し実績6.4%増。直近3期では、見通しと実績の差は0.1ポイントから10.9ポイントまで開きがあり、上にも下にもずれている。10〜12月期の「4.3%増」は、この幅を頭に置いて読む数字といえる。季節調整値は毎年1月に改訂されるため、過去の見通しと今の実績は土台が完全には同じでない点にも注意がいる。

次に見るポイント

  • 10月の機械受注(内閣府):9月に減った自動車・はん用機械・電気機械からの受注が戻るか
  • 7〜9月期の法人企業統計(財務省)とGDPの改定値(内閣府):設備投資の実績が受注の増加に見合っているか
  • 日銀短観(12月調査)の設備投資計画
  • 外需:7〜9月期は6兆8212億円。10〜12月期の見通し(15.2%増)どおりに増えるか
  • 10〜12月期の実績:見通しの4.3%増に対してどうだったか

出典

桐生レオン ・ 特集 10:05 ・ 2026年11月19日

※情報提供のみを目的としており、投資助言ではありません。投資判断はご自身で。

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