米の新AI半導体規制、19日発効へ 基準はH100約750個分との試算
米商務省の産業安全保障局(BIS)が16日(月)に公表した先端AI半導体の新しい輸出規則は、官報に載る日に発効する。官報の掲載は19日(木)の予定だ(規則の公開前の文書)。中国などに本社を置く企業に、海外のデータセンターから大きな計算能力を貸すデータセンター向けの輸出などを許可制にし、あわせてインドネシア・マレーシア・シンガポール・タイ・ブラジルの5か国への先端半導体の輸出にも許可を求める。17日(火)のアジア市場では、マレーシアのデータセンター関連株や日本の関連株が下落した。日本の関連株は、規則の公表より前の16日(月)にも大きく下落していた。
規則の名前は「先端半導体への遠隔アクセスへの対処」。BISの発表文によると、財務省と国家安全保障会議(NSC)が指示し、みずから書いた暫定最終規則で、先に発効させてから意見を募る形をとる。発効日は官報に掲載される日、意見の受け付けは掲載から60日後までと書かれている。官報の公開前の文書には、掲載の予定日として2026年11月19日が記されている。規則に出てくる「90日」は発効までの日数ではなく、下に書く既存のデータセンターの猶予の期間だ。
柱は2つある。1つ目は使い道による規制だ。先端のAI半導体やサーバーを輸出・再輸出・国内で移すとき、その品物が、中国など米国が武器禁輸の対象とする国のグループ(D:5)かマカオに本社がある企業(最終的な親会社の本社がある場合を含む)に、合計1200万を超える計算能力(規則の単位で「TPP」)を使わせるデータセンターで使われると知っていれば、許可が要る(データセンターが顧客の確認に必要な情報を出さない場合も、知っていたとみなされる)。目安として、テッククランチは1200万TPPをエヌビディアのH100かH200で約750個分と試算している。データセンターが世界のどこにあっても対象で、ネットワークでつながった複数のデータセンターは合算する。D:5以外の顧客が、D:5の企業のためにAIモデルを訓練する場合も含む。すでにこうした企業に大きな計算能力を貸しているデータセンターは、発効から90日以内に許可を取らなければ、将来の輸出の制限を受けるとしている。オンライン小売りやSNSが使う、商品やコンテンツをすすめるだけの仕組み(文章や画像を生成するものは除く)だけに使う場合は、BISへの報告を条件に、新しい規制の対象から外した。ただし前文には、既存の規制を説明する箇所に「90日は続けられるが、その後は許可が要る」という記述もあり、運用には確かめる余地が残る。
2つ目は仕向け地による規制だ。インドネシア、マレーシア、シンガポール、ブラジル、タイの5か国への先端半導体の輸出に、新しく許可を求める。規則は理由を、許可の要る品物が懸念のある企業や国へ無許可で流れているおそれと説明し、審査は1件ずつ行うとしている。米国に本社がある企業(最終的な親会社が米国にある場合を含む)向けは、輸出する側が報告の義務を果たせば許可は要らない。日本はこの5か国に入っていない。規則はあわせて、バイデン前政権が2025年1月に公表した「AI拡散規則」を正式に取り消した。BISは同規則について、一度も執行されていないと書いている。
17日(火)のアジア市場では、5か国にデータセンターを持つ企業や、その建設・部品にかかわる企業の株が下落した。マレーシアでは、YTLパワーが9.2%安、親会社のYTLコーポレーションが9.1%安、MNホールディングスが19.6%安で取引を終えた(Yahoo Finance)。ロイターは、米国の規制が東南アジアのデータセンター投資の拡大をおびやかすとして関連株が下落したと伝え、日本の三井金属と古河電気工業、台湾のデルタ電子などの下落も挙げている。東京市場の終値は古河電気工業が5.7%安、三井金属が4.6%安、フジクラが4.1%安だった(Yahoo Finance)。ただし、日経アジアは、エヌビディアのフアン最高経営責任者(CEO)の辞任と新しい規則の両方を、データセンター関連への懸念の理由に挙げている。日本の関連株は、規則の公表より前の16日(月)にも古河電気工業が8.5%安、三井金属が8.4%安と大きく下落しており、規則だけの影響を切り分けることはできない。一方、YTLパワーは16日に2.5%上昇したあと、17日に下落した。ロイターによると、マレーシアの貿易省の集計で、同国が2021年以降に承認したデータセンター関連の投資は3857億リンギット(950億ドル=約15.1兆円、1ドル=159円で計算)にのぼる。
シンガポール政府は17日、規則の中身を調べ、影響を受ける企業と話し合い、適用の範囲と運用について米当局に問い合わせていると説明した(ロイター)。ロイターが伝えた調査会社カウンターポイントのニール・シャー氏は、この地域のデータセンター会社に顧客の身元確認が求められるようになると指摘している。サクソのチャル・チャナナ氏は、中国の顧客に頼る海外のデータセンター運営会社では、稼働率の低下や値下げの圧力、増設の遅れにつながりうるとの見方を示した。この先の材料は、19日(木)に予定される官報の掲載、5か国の政府の対応、日本時間18日(水)朝のエヌビディアの決算で東南アジア向けの売上について説明があるかどうかになる。
数字で見る
| 公表と発効 | BISが11/16(月)に公表。発効は官報の掲載日で、掲載の予定は11/19(木)(BISの発表文、官報の公開前の文書) |
|---|---|
| 使い道による規制の基準 | D:5(中国など)かマカオに本社がある企業に、合計1200万TPPを超える計算能力を使わせるデータセンター向けは許可が必要。場所は世界のどこでも対象(規則本文) |
| 1200万TPPの目安 | エヌビディアのH100かH200で約750個分(テッククランチの試算)。割り返すと1個あたり約1万6000TPP(ヨリビケ計算) |
| 新しく許可が要る5か国 | インドネシア、マレーシア、シンガポール、ブラジル、タイ。米国に本社がある企業向けは、報告を条件に許可不要(規則本文) |
| 期限(19日に掲載された場合、ヨリビケ計算) | 意見の受け付け=掲載から60日後の2027年1月18日(月)ごろまで(米国の祝日に当たるため、官報では翌日の2027年1月19日(火)になる可能性がある)。既存のデータセンターの猶予=発効から90日後の2027年2月17日(水)まで |
| マレーシア株(11/17 終値) | MNホールディングス−19.6%、YTLパワー−9.2%、YTLコーポレーション−9.1%。主要株価指数のKLCIは−0.8%(Yahoo Finance、ヨリビケ計算) |
| 日本株(11/17 終値、かっこ内は11/16) | 古河電気工業−5.7%(−8.5%)、三井金属−4.6%(−8.4%)、アドバンテスト−4.4%(−11.1%)、フジクラ−4.1%(−7.1%)。日経平均は−1.34%。16日の東京の取引は規則の公表より前(Yahoo Finance、ヨリビケ計算) |
次に見るポイント
- 11/18(水)朝(日本時間):エヌビディアの8〜10月期決算。東南アジア向けの売上と新しい規則についての説明
- 11/19(木):規則の官報への掲載(予定)=発効日。90日の猶予と60日の意見募集はこの日から数える
- 5か国(インドネシア・マレーシア・シンガポール・タイ・ブラジル)の政府の対応と、米当局との協議
- 2027年1月18日(月)ごろ:意見の受け付けの期限(19日に掲載された場合。米国の祝日に当たるため翌日の2027年1月19日(火)になる可能性)
- 2027年2月17日(水):既存のデータセンターが許可を取る期限(19日に発効した場合)
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出典
白石ひかり ・ 特集 19:35 ・ 2026年11月17日※情報提供のみを目的としており、投資助言ではありません。投資判断はご自身で。








