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ヨリビケ- MARKET NEWS -
速報 | 日本株 | 2026年11月17日 15:53

日経平均801円安、値下がり銘柄が8割超 下落率はTOPIXが上回る

17日(火)の東京株式市場で、日経平均株価は前日比801円59銭(1.34%)安の5万8860円43銭と続落して取引を終えた。東証プライム市場の値下がり銘柄は1269と全体の約82%にのぼり、前日の約55%から大きく増えた(株探の数字からヨリビケ計算)。東証株価指数(TOPIX)の下落率は1.57%と、日経平均を上回った。

日経平均は取引開始直後の9時8分に5万8691円11銭まで下落し、下落幅は一時970円を超えた(株探、Yahoo Finance の5分足)。午前の終値は705円35銭安の5万8956円67銭(株探)。午後は12時30分ごろに下落幅を390円台まで縮める場面があったが(Yahoo Finance の5分足)戻りきらず、終値は午前の終値をさらに96円24銭下回った。TOPIXは61.35ポイント(1.57%)安の3840.02で終えた(フィスコ、共同通信)。日経平均、TOPIXとも、終値は9日(月)以来の低い水準になる(ヨリビケの終値の記録で確認)。出来高は約24億676万株だった(共同通信)。

共同通信は、前日の米国株安を受けて半導体関連銘柄を中心に売り注文が膨らんだと伝えている。米半導体大手エヌビディアの決算発表を前に、買いを控える投資家が多かったとも伝えている。フィスコは昼の概況で、米国による先端AI半導体の輸出規制の強化を受けて、半導体関連株を中心に売りが先行したと書いている。日本経済新聞は、米商務省が16日に人工知能(AI)向けの先端半導体の輸出規制の強化策を発表し、AI・半導体関連株への売りが再燃したと伝え、見出しでは「NVIDIA騒動に米半導体規制の二重苦」と表現している。

ただ、きょうの下落は半導体株だけではない。東証33業種のうち値下がりは28業種で、値上がりは5業種にとどまった(前日は値上がりが12業種)。下落率が大きかったのは鉱業(5.49%安)、非鉄金属(3.43%安)、銀行業(3.43%安)、卸売業(3.21%安)、石油・石炭製品(2.73%安)の順で、半導体株の多くが入る電気機器は1.90%安だった(フィスコ)。個別では、三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)が3.75%安、三井住友フィナンシャルグループ(8316)が3.74%安、みずほフィナンシャルグループ(8411)が4.55%安、三菱商事(8058)が3.70%安、三井物産(8031)が4.31%安で終えた(Yahoo Finance)。INPEX(1605)は5.9%安。株探は、16日の米原油先物(WTI)の下落と、原油の需給がゆるむとの観測を理由に挙げている。

半導体・AI関連では、アドバンテスト(6857)が4.39%安の2万6010円、イビデン(4062)が6.44%安、キオクシアホールディングス(285A)が5.08%安、ソフトバンクグループ(9984)が3.95%安、東京エレクトロン(8035)が1.56%安だった(Yahoo Finance)。日経平均を最も押し下げたのはアドバンテストで約258円、次いでソフトバンクグループが約109円、東京エレクトロンが約69円(株探)。前日はアドバンテスト1銘柄で約735円押し下げていたので、押し下げの大きさは約3分の1になった。

上昇した銘柄もある。リクルートホールディングス(6098)は5.02%高で、日経平均を約88円押し上げた。ファーストリテイリング(9983)は0.79%高で約53円の押し上げ(株探、Yahoo Finance)。業種ではサービス業が2.03%高で上昇率のトップ、ゴム製品、空運業、食料品、精密機器が続いた。リクルートの上昇の理由になる新しい適時開示や報道は、15時53分の時点でヨリビケでは確認できていない(TDnet の17日の開示一覧に同社の開示はない)。

国内の長期金利の指標になる10年物国債の利回りは2.867%だった(フィスコの17日の国債市場のまとめ)。円相場は15時43分時点で1ドル=159円21銭前後と、前日の同じ時間帯(159円54銭前後)から大きくは動いていない(Yahoo Finance)。大阪取引所の日経平均先物(12月物)の清算値は850円安の5万8900円だった(株探)。この先の材料は、米国時間17日(火)の取引終了後、日本時間では18日(水)の朝に発表されるエヌビディアの8〜10月期決算だ。東京市場が結果を受けて取引するのは18日(水)の9時からになる。その前に、17日(火)夜の米国市場があり、日本時間22時30分には米国の10月の小売売上高が発表される。

数字で見る

日経平均(11/17 終値)5万8860円43銭、前日比−801円59銭(−1.34%)。午前の終値5万8956円67銭(−705円35銭)。取引時間中の安値5万8691円11銭(9:08)(株探、フィスコ、共同通信、Yahoo Finance)
TOPIX(11/17 終値)3840.02、−61.35(−1.57%)(フィスコ、共同通信)
東証プライムの騰落(11/17 終値)値上がり248・値下がり1269・変わらず28。午前の終わりは387・1124・34。前日の終値は653・853・39(株探)
値下がり銘柄の割合(ヨリビケ計算)11/16 終値 約55%(853÷1545)→ 11/17 午前の終わり 約73%(1124÷1545)→ 11/17 終値 約82%(1269÷1545)
値上がりした業種の数(33業種)11/16 終値 12 → 11/17 午前の終わり 9 → 11/17 終値 5(株探、フィスコ)
日経平均とTOPIXの下落率(ヨリビケ計算)11/16 日経平均−2.42%・TOPIX−1.02%(日経平均がTOPIXの約2.4倍)→ 11/17 日経平均−1.34%・TOPIX−1.57%(約0.85倍)。2日間の合計は日経平均−2281円92銭(−3.73%)、TOPIX−101.55(−2.58%)
日経平均を押し下げた上位(11/17 終値、かっこ内は午前の終わり)アドバンテスト−257.82円(−366.77円)、ソフトバンクグループ−109.22円(−171.52円)、東京エレクトロン−69.28円(−75.85円)、イビデン−48.54円(−59.06円)、キオクシアHD−30.16円(−40.56円)。押し上げはリクルートHD+87.98円(+86.47円)、ファーストリテイリング+53.40円(+173.95円)(株探)
押し下げ上位5銘柄の合計÷日経平均の下落幅(ヨリビケ計算)午前の終わり 約101%(713.76円÷705.35円)→ 終値 約64%(515.02円÷801.59円)
午後の動き(午前の終値→終値、ヨリビケ計算)日経平均は−96.24円。押し下げ上位5銘柄は押し下げが約199円縮小、ファーストリテイリングは押し上げが約121円縮小、リクルートHDは押し上げが約2円拡大。残りの218銘柄の合計は約176円の下落
業種別の下落率の上位(11/17)鉱業−5.49%、非鉄金属−3.43%、銀行業−3.43%、卸売業−3.21%、石油・石炭製品−2.73%。電気機器は−1.90%(フィスコ)
主な銘柄の終値(11/17)アドバンテスト2万6010円(−4.39%)、ソフトバンクグループ3281円(−3.95%)、東京エレクトロン8657円(−1.56%)、三菱UFJ 3287円(−3.75%)、三井住友FG 3138円(−3.74%)、みずほFG 7868円(−4.55%)、INPEX 3455円(−5.86%)、リクルートHD 1万8195円(+5.02%)、ファーストリテイリング8万4400円(+0.79%)(Yahoo Finance)
ヨリビケの見方ヨリビケの見方:前日(16日)ときょうでは、下落の形が違う。前日は日経平均が2.42%安、TOPIXが1.02%安で、アドバンテストと東京エレクトロンの2銘柄だけで日経平均の下落幅の約72%を占め、値下がり銘柄は全体の約55%だった。きょうは日経平均の下落率(1.34%)は前日より小さいが、TOPIXの下落率(1.57%)は前日より大きく、日経平均を上回った。値下がり銘柄は約82%、値下がりした業種は33のうち28にのぼる。日経平均への押し下げを見ても、上位5銘柄の合計は午前の終わりには下落幅の約101%だったが、終値では約64%に下がった。午後は、アドバンテストやソフトバンクグループなど上位5銘柄の押し下げが合わせて約199円縮んだのに、日経平均は午前の終値からさらに約96円下落した。ファーストリテイリングの押し上げが約121円縮んだことに加え、これら7銘柄を除く218銘柄の合計が約176円下落したためだ(株探の寄与度からヨリビケ計算)。業種別でも、下落率の上位は鉱業、非鉄金属、銀行業、卸売業で、電気機器は33業種のうち下から10番目だった。数字が示すのは、きょうは半導体の値がさ株の下落幅が前日より小さくなった一方で、銀行、商社、資源など、半導体以外の業種に下落が広がったということだ。一方で、サービス業など5業種は上昇しており、すべての業種が下落したわけではない。

次に見るポイント

  • 11月17日(火)22:30(日本時間):米国の10月の小売売上高。夜の米国市場でエヌビディアとフィラデルフィア半導体株指数(SOX)がどう動くか
  • 日本時間11月18日(水)朝:エヌビディアの8〜10月期決算。東京市場の最初の反応は9:00から
  • 11月18日(水):東京市場で値下がり銘柄の割合が8割超から下がるか。銀行業・卸売業の下落が続くか
  • 11月20日(金):日本の10月の全国消費者物価指数

出典

日向かなえ ・ 特集 15:53 ・ 2026年11月17日

※情報提供のみを目的としており、投資助言ではありません。投資判断はご自身で。

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