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ヨリビケ- MARKET NEWS -
速報 | 経済指標 | 2026年11月18日 17:45

10月の訪日客391万人で過去最多 中国は47%減、ほかの市場は11%増

日本政府観光局(JNTO)は11月18日(水)16時15分、10月の訪日外客数(推計値)が391万2500人だったと発表した。前年の同じ月より0.4%多く、単月として過去最高になった。中国からの客は47.0%減ったが、韓国が103万5800人(19.4%増)に伸びるなど、中国を除く市場の合計が11%増えて、減った分を埋めた。

動画:ANNnewsCH「9月の訪日外国人客減 航空券が高騰」(10月21日、前の月の発表のニュース) YouTube で見る

JNTOの発表によると、10月の訪日外客数は391万2500人で、前年同月の389万6524人を約1万6000人(0.4%)上回った。これまで単月で最も多かったのは2025年4月の390万9128人で、今回はそれを約3400人上回る。23の国・地域のうち20市場が10月として過去最高になり、メキシコ・フランス・ドイツ・ロシア・北欧地域の5市場は単月でも過去最高だった。前年を下回ったのは中国(37万9500人、47.0%減)とベトナム(4万8700人、8.5%減)の2市場だけだ。前年同月を上回るのは7月(0.2%増)以来3カ月ぶりで、8月(9.6%減)、9月(310万3700人、5.0%減)と2カ月続いた前年割れが止まった。

JNTOは増えた理由として、10月が紅葉シーズンの始まりで桜の時期と並ぶ訪日のピークにあたること、東アジアや東南アジアで連休に合わせた需要があったこと、欧州でスクールホリデー(学校の休み)があったことを挙げている。国・地域別で最も多かったのは韓国の103万5800人で、3連休が2回あったことや航空座席数の増加が効いたという。台湾は63万4600人(6.5%増)、米国は35万1500人(4.7%増)、香港は20万2500人(3.3%増)。伸び率ではインド(44.8%増)、中東地域(26.0%増)、マレーシア(23.0%増)、メキシコ(22.8%増)が大きく、インドとメキシコは10月までの累計で、これまでの年間の過去最高をすでに超えた。

中国についてJNTOは、2025年11月以降、中国政府から日本への渡航を避けるよう注意喚起が複数回あったことと、航空便の減便の影響を挙げている。10月は国慶節の連休があったが、前年同月の71万5804人からほぼ半分になった。1〜10月の累計でも中国は371万5200人で、前年の同じ期間(820万3312人)より54.7%少ない。この結果、1〜10月の訪日外客数の合計は3464万3000人と、前年の同じ期間を2.5%下回っている。10月の「過去最高」は、年初からの累計では前年に届いていない中での記録ということになる。

訪日客の動きは、百貨店・ホテル・航空・鉄道・ドラッグストアなどの売り上げに関わる。百貨店の10月の速報では、大丸松坂屋百貨店の免税売上高が前年同月比15.8%増で、客数は0.7%減、客単価は16.7%増だった(大型改装中の梅田店を除くと客数7.4%増、客単価12.0%増)。三越伊勢丹(国内百貨店)は海外顧客の売上高が38.9%増えた一方、高島屋の免税売上高は0.5%減と、会社によって差がある(各社の発表を流通ニュースが、大丸松坂屋は訪日ラボも報道)。意外なところでは、JNTOがベトナム(8.5%減)の減少の要因と、タイ(6.0%増)のマイナス材料として「訪中旅行の継続的な人気」を挙げている。ヨリビケは、東南アジアからの旅行先として中国が日本と競り合っていると読んでいる。また、JNTOはタイ・インドネシア・フィリピン・ベトナムについて、中東情勢による航空券価格の上昇をマイナス材料に挙げた。

今回の発表は東京市場の取引が終わったあとで、通常の取引で株式市場の反応が分かるのは19日(木)以降になる。この先の注目は、前年比の比べる相手が変わる時期だ。JNTOによると中国政府の注意喚起があったのは2025年11月以降だが、JNTOの月別の統計では、前年の中国は11月が56万2184人(前年同月比2.9%増)、12月が33万435人(45.3%減)だった。比べる相手が大きく下がるのは12月分(2027年1月に発表の見込み)からで、12月16日(水)に発表予定の11月分は、まだ高い水準との比較になる。年間では、2025年の4268万3301人に並ぶには、11・12月の2カ月で約804万人が必要になる計算だ。

数字で見る

10月の訪日外客数(JNTO推計値、11/18発表)391万2500人(前年同月比+0.4%)。単月として過去最高。これまでの最高は2025年4月の390万9128人
韓国・台湾・米国(10月)韓国103万5800人(+19.4%)/台湾63万4600人(+6.5%)/米国35万1500人(+4.7%)
中国(10月)37万9500人(−47.0%)。前年同月は71万5804人で、約33万6000人の減少
中国を除く合計(10月、ヨリビケ計算)353万3000人。前年同月の318万720人から約35万2000人増(+11.1%)
全体に占める中国の割合(10月、ヨリビケ計算)2025年18.4% → 2026年9.7%。韓国は26.5%で、4人に1人を超える
1〜10月の累計3464万3000人(前年同期比−2.5%)。中国を除くと3092万7800人で+13.1%(ヨリビケ計算)
2025年の年間実績に並ぶのに必要な11・12月の人数(ヨリビケ計算)約804万人。前年の11・12月の合計713万5450人より12.7%多い水準
百貨店の10月の免税・海外顧客の売上高(各社の速報)大丸松坂屋 免税+15.8%(客数−0.7%、客単価+16.7%。改装中の梅田店を除くと客数+7.4%、客単価+12.0%)/高島屋 免税−0.5%/三越伊勢丹(国内百貨店)海外顧客売上高+38.9%
ヨリビケの見方ヨリビケの見方:10月の数字を「中国」と「それ以外」に分けると、中国が前年より約33万6000人減り、それ以外が約35万2000人増えた。差し引き約1万6000人の増加が、前年同月比0.4%増と「過去最高」の中身である。中国を除いた合計は10月が11.1%増、1〜10月の累計でも13.1%増で、1月から10カ月すべてで前年を上回っている。全体に占める中国の割合は1年前の18.4%から9.7%に下がり、韓国(26.5%)、台湾(16.2%)に次ぐ3番目で、米国(9.0%)とほぼ同じ規模になった。一方、年間の合計が2025年に並ぶには、残り2カ月で前年より12.7%多い人数が必要で(2026年の値は100人単位の推計値)、10月の伸び率(0.4%)とは開きがある。訪日客に関わる会社の業績を読むときは、人数の合計だけでなく、どの国・地域の客が多い会社か、客単価がどう動いているかを分けて見る必要がある。

次に見るポイント

  • 11月19日(木):東京市場での百貨店・ホテル・航空・鉄道など訪日客に関わる株の反応
  • 12月初め(例年、月初):百貨店大手各社の11月の売上高速報(免税売上高と客単価)
  • 12月16日(水)16時15分(予定):JNTOの11月分の発表。前年11月の中国は56万2184人で、まだ減る前の水準との比較になる
  • 2027年1月(例年。日程は未発表):12月分と2026年の年間の訪日外客数。中国の前年比は、12月分から減少が始まったあとの月どうしの比較になる

出典

白石ひかり ・ 特集 17:45 ・ 2026年11月18日

※情報提供のみを目的としており、投資助言ではありません。投資判断はご自身で。

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