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ヨリビケ- MARKET NEWS -
夕刊 | 企業 | 2026年11月19日 16:51

JT、年間配当を272円から204円に引き下げ 12月末の時点の株主への配当は136円から68円へ半分に 本業の現金から投資を引いて残るお金の見込み1780億円は配当総額の約半分 来期以降は配当性向70%を目安に

JT は19日、2026年12月期の年間配当の予想を272円から204円に引き下げた。すでに払った中間配当136円はそのままで、12月末の株主に払う期末配当を136円から68円に半分にする。前期の234円も下回る。ロシアの7社を連結から外し最終赤字になる見込みのためで、来期以降は利益の70%を配当に回すことを目安にするとした。

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JT 年間配当の予想(2026年12月期)
204円
272円→204円

JT が19日に出した「通期連結業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」によると、年間配当の予想は1株272円(中間136円・期末136円、7月30日に公表)から204円(中間136円・期末68円)になった。引き下げ幅は68円(−25.0%)で、前期(2025年12月期)の実績234円(中間104円・期末130円)と比べても30円少ない。19日の終値5857円で計算した配当利回り(株価に対する年間配当の割合)は、272円なら4.64%、204円なら3.48%になる(ヨリビケ計算)。19日の終値は発表前の値段だ。

なぜ減らしたのか。もともとの272円は、カナダの訴訟の和解金の影響を調整した後の当期利益6600億円に、配当性向(利益のうち配当に回す割合)73.2%を掛けて決めていた(JT の開示)。今回、最終損益の予想が7240億円の赤字になり、この計算の元が崩れた。JT は「成長投資、ロシア事業の連結除外による財務影響、財務規律、今後のフリーキャッシュフロー等、複数の観点で検証を重ねた」うえで204円にしたと説明している(説明資料)。

お金の面でも余裕は小さくなった。フリーキャッシュフロー(本業で稼いだお金から投資に使ったお金を引いた、投資を引いて残るお金)の今年の見込みは1780億円で、前回の予想より4180億円少ない。ロシアの子会社の現預金 約4000億円が、連結から外れることで決算の上でグループの外に出たことになるためだ(説明資料は「キャッシュアウト」と書く)。一方、配当の総額は、204円に自己株を除く株数 約17億7538万株を掛けて約3620億円(ヨリビケ計算、株数は今回の1株損失からの逆算で期中平均)。今年に限れば、投資を引いて残るお金は配当総額の半分ほどしかない。差は手元のお金などでまかなう計算だ。

それでも、来年以降の配当について会社は強気の姿勢を示した。説明資料によると、来期以降の配当性向は、当面、今の株主還元の方針(配当性向75%±5%)の下限の70%を目安にする。2027年からの3年間は、ロシアを除いて比べた調整後営業利益(為替の影響を除く)が年10%超伸びると見込み、1株配当も「204円からの継続的な向上に自信」と書いた。事業への投資を最優先にする方針は変えないとしている。

目安どおり利益の70%を配当に回すと、204円を出すには1株利益で約291円、純利益で約5170億円が要る(204÷0.70、株数 約17億7538万株、ヨリビケ計算)。比べる数字として、前期の当期利益は5102億円(医薬事業の承継などの損益を含む、JT)、今年の当初の予想は6620億円だった。ただ、配当性向をどの利益に掛けるか(カナダの和解金などの調整をするか)は、今回の資料には書かれていない。

ヨリビケは、JT の来年(2027年12月期)の年間配当は、今年の204円を下回らない、とみている。理由は、会社が来期以降の配当性向を70%の目安とし、ロシアを除いた本業の利益(為替の影響を除いた調整後営業利益)が2027〜29年に年10%超伸びる見通しを示しているからだ。見立ては会社の方針と同じ向きだ。2027年2月ごろの決算発表で、2027年12月期の年間配当の予想が204円を下回れば外れになる(見立ての記録)。ロシア以外のたばこ事業が増税や販売の減少で落ち込む、追加の損失や訴訟の支払いが出る、といった場合は外れに近づく。

ヨリビケは11月10日の深掘りで「JT は2026年12月期の配当予想 年272円(期末136円)を引き下げない」とみていた。理由は、2024年12月期にカナダの訴訟に関わる損失3756億円を一度に計上した年も、配当を据え置いた(配当性向192.2%)ことだった。この見立ては外れた。2024年は損失を計上しても配当を据え置いたが、今回は最終赤字に加え、ロシアの現預金が数字から外れてフリーキャッシュフローの見込みが前回の予想より4180億円減った。この点が2024年との違いになった、と読める。

影響は株主だけにとどまらない。JT の株式は、日本たばこ産業株式会社法の決まりで国(財務大臣)が発行済み株式の3分の1超を持つため、減配は国の配当の収入も減らす。配当の引き下げへの株価の反応は、20日(金)の取引で出る。来年の配当の手がかりは、2027年2月ごろの決算発表で示される2027年12月期の配当予想だ。

数字で見る

年間配当(2026年12月期)272円(7/30 公表)→ 204円。−68円(−25.0%)(JT・株探)
内訳中間136円(実施済み)+期末 136円 → 68円(JT)
前期の実績234円(中間104円・期末130円)(JT)
配当利回り(11/19 終値 5857円)272円で 4.64% → 204円で 3.48%(ヨリビケ計算、終値は発表前)
もとの配当の決め方調整後の当期利益6600億円 × 配当性向73.2%(JT)
今年のフリーキャッシュフローの見込み1780億円(前回予想比 −4180億円)。ロシアの現預金 約4000億円が連結の外へ(JT の説明資料)
配当の総額約3620億円(204円×約17億7538万株、ヨリビケ計算)=FCF の約2.0倍
来期以降の方針配当性向は当面70%を目安(方針は75%±5%)。2027〜29年の調整後営業利益(為替一定・ロシアを除く)は年10%超の成長(JT の説明資料)
204円に要る利益(配当性向70%)1株約291円、純利益 約5170億円(ヨリビケ計算)。前期の当期利益は5102億円(JT)
11/10 の見立て「272円を引き下げない」→ 外れ(見立ての記録)
ヨリビケの見方ヨリビケの見方:今年の配当は、利益ではなくお金の流れで見ると厳しい。投資を引いて残るお金の見込み1780億円に対して、配当の総額は約3620億円で約2倍だ(ヨリビケ計算)。それでも会社は来期以降の配当性向を70%とし、204円からの「継続的な向上に自信」と書いた。配当性向70%で204円を出すには純利益 約5170億円が要り(ヨリビケ計算)、ロシアを除いた本業が計画どおり年10%超伸びるかが、来年の配当を決める。

次に見るポイント

  • 11/19(木)21:00:JT の説明会。配当性向70%をどの利益に掛けるか、来年の利益の見通し
  • 11/20(金):配当の引き下げが発表されたあとの最初の取引
  • 2026年12月末:期末配当68円の対象となる株主が決まる
  • 2027年2月ごろ:2026年12月期の決算発表と、2027年12月期の配当予想(今日の見立て①の答え)
この話題を伝えた動画今日の夕刊(11/19)神崎玲子

出典

神崎玲子 ・ 夕刊 16:51 ・ 2026年11月19日

※情報提供のみを目的としており、投資助言ではありません。投資判断はご自身で。

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