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ヨリビケ- MARKET NEWS -
夕刊 | 企業 | 2026年11月19日 16:51

JT、ロシア7社を連結から外し損失1兆3770億円 今期は6620億円の黒字予想から7240億円の最終赤字へ 株価は一時管理が伝わる前から時価総額で約3.4兆円減、損失の約2.5倍

日本たばこ産業(JT、2914)は19日の取引終了後、ロシアの子会社7社を11月6日付で連結決算から外し、子会社の支配を失ったことによる損失を約1兆3770億円計上する見込みだと発表した。2026年12月期の最終損益の予想は、10月29日に示した6620億円の黒字から7240億円の赤字に引き下げた。ロシアの大統領令で7社が「一時管理」の対象になり、実質的な経営権を失ったためだ。

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JT 2026年12月期 最終損益の予想(億円)
前回予想(10/29)
+6,620億円
修正後(11/19)
-7,240億円

JT が19日15時30分に出した適時開示によると、連結から外したのは、たばこの販売会社「JTI ロシア」、製造会社「ペトロ」など7社。ロシアのプーチン大統領が11月5日(木)と6日(金)に署名した大統領令で、いずれも一時管理の対象になった。親会社の株主に帰属する当期利益(最終損益)の予想は6620億円の黒字から7240億円の赤字へ、1株あたりでは372円88銭の黒字から407円80銭の赤字になる。営業利益の予想も1兆410億円の黒字から3680億円の赤字に変わった。売上収益の予想は3兆9030億円から3兆8400億円に1.6%減らした。

一時管理とは、国が選んだ管理者が会社の経営を握る制度だ。JT の開示は、この制度は会社の財産の所有権を国や管理者に移すものではなく、株主としての権利の行使を制約するものだと説明している。JT は今も7社の持ち分を間接的に100%持ち、現地の事業も続いている。ただ「当社グループが従来と同様の意思決定を行える状況ではない」として、国際会計基準(IFRS)に従って連結から外した。説明資料は、連結除外は「法的所有権の放棄や売却、ロシア事業からの撤退を意味するものではない」と書いている。

損失の中身は会計の処理だ。説明資料によると、連結から外す7社などの資産 約1兆5000億円と負債 約2000億円を連結の貸借対照表から外し、のれんを含む純資産の分を「連結除外損」として計上する。グループ内の貸し付けの減損、為替の換算で積み上がっていた差額(累積為替換算差額)の損益への振り替え、ロシアにためた利益にかかる税金の効果も反映する。最終損益の予想の変化を分けると、本業のもうけ(調整後営業利益)の減少が −320億円、連結除外損が −1兆3770億円、税金費用などが +230億円で、合計 −1兆3860億円になる。

一方で、本業のもうけの見込みはほとんど変わっていない。調整後営業利益(買収で生じた無形資産の償却や一時的な損益を除いた、会社が重視する利益)の予想は1兆790億円から1兆470億円へ3.0%の減少で、前期の8852億円と比べればなお18.3%多い。今年、連結から外れるのは11月1日から12月末までの2か月分の損益だけだからだ。来年からは1年分のロシアの利益が数字に入らなくなる。開示によると、販売会社 JTI ロシア(製造の子会社1社との単純合算)の2025年12月期の営業利益は8億7848万ドル(日本円で約1400億円)、純資産は32億9232万ドル(約5200億円)だった。日経新聞は、ロシア事業は JT の調整後営業利益の約25%を占めると伝えている。

株価は、損失の額が出る前に大きく下落していた。一時管理が伝わる前の11月5日(木)の終値は7769円。6日(金)と9日(月)に2日続けてストップ安となり、9日の終値は5269円(5日比 −32.2%)まで下がった。そこから戻し、19日の終値は5857円(前日比 −129円、−2.16%)。19日の終値は発表(15時30分)の前の値段で、発表への反応は20日(金)の取引で初めて出る。5日の終値から19日の終値までの下落は −24.6%で、自己株を除く株数 約17億7538万株(今回の1株損失からの逆算)を掛けると、時価総額は約3兆3900億円減った(ヨリビケ計算)。今回の損失1兆3770億円の約2.5倍にあたる。

この差をどう読むか。損失の1兆3770億円は、これまで帳簿に載せていたロシアの7社の純資産やのれんなどを外す一度きりの処理で、同じ額のお金を新たに払うわけではない。ただし、お金の面でもロシアの現預金 約4000億円が連結の数字から外れる(説明資料)。一方、株価の下落には、来年からロシアの利益が1年分入らなくなる分や、配当が減る分が含まれている、と読める。帳簿の上の損失より時価総額の減りのほうが大きかったのは、市場が一度きりの損失よりも、この先の利益と配当の減り方を先に織り込んでいた、と読める。

前例もある。一時管理を受けた外国企業では、フィンランドの電力会社フォータム(2023年4月)、フランスのダノン、デンマークのカールスバーグ(いずれも2023年7月)が、管理が始まった四半期の決算でロシア事業を連結から外した(各社の開示、インタファクス通信。ヨリビケの11月10日の深掘りで確認)。JT も同じ道をたどった形だ。JT 自身の過去と比べると、2024年12月期にはカナダの訴訟に関わる損失3756億円を一度に計上したが、そのときは配当を据え置いていた(JT の決算短信)。今回は配当も引き下げた(詳しくは配当の記事)。

JT は経営陣の責任にも触れた。取締役会長、副会長と代表取締役3人の申し出を受け、基本報酬の月額の50%を2か月減らし、代表取締役には2026年度の役員賞与を払わないことを決めた。JT の株式は、日本たばこ産業株式会社法の決まりで国(財務大臣)が発行済み株式の3分の1超を持っている。19日21時(日本時間)からは機関投資家・アナリスト向けの説明会をオンラインで開き、あとで会社のウェブサイトで配信する。この先は、20日(金)の株価の反応、説明会で示される来年以降の利益の見通し、そして2027年2月ごろの決算発表で確定する損失の額が焦点になる。

数字で見る

発表11/19(木)15:30、適時開示3本(JT、TDnet)
連結から外した会社ロシアの子会社7社(JTI ロシア、ペトロ など)。11/5(木)・11/6(金)の大統領令で一時管理の対象、11/6 付で連結除外(JT)
子会社の支配喪失に伴う損失約1兆3770億円(2026年12月期に計上の見込み、JT・株探)
最終損益の予想6620億円の黒字(10/29)→ 7240億円の赤字。1株 372円88銭 → −407円80銭(JT・株探)
営業利益の予想1兆410億円 → −3680億円(JT・株探)
調整後営業利益の予想1兆790億円 → 1兆470億円(−3.0%、前期比 +18.3%)。ロシアの分が抜けるのは11〜12月の2か月(JT)
連結から外す資産・負債資産 約1兆5000億円、負債 約2000億円、現預金 約4000億円(JT の説明資料)
JTI ロシアの2025年12月期営業利益 8億7848万ドル(約1400億円)、純資産 32億9232万ドル(約5200億円)。製造の子会社との単純合算(JT)
JT の株価11/5 7769円 → 11/9 5269円(2日連続ストップ安)→ 11/19 5857円(−2.16%、発表前)(株探)
時価総額の減り11/5 から約3兆3900億円=損失の約2.5倍(約17億7538万株で計算、ヨリビケ計算)
ヨリビケの見方ヨリビケの見方:損失と株価の下落を並べて読む。今回の損失1兆3770億円は、ロシアの7社の純資産やのれんを帳簿から外す一度きりの処理だ。一方、株価は一時管理が伝わる前の11月5日から19日までに −24.6%、時価総額で約3兆3900億円減り、損失の約2.5倍になった(ヨリビケ計算)。今年の本業のもうけの予想は −3.0%しか減っていないのに、株価がそれ以上に下落したのは、来年からロシアの利益が1年分なくなることと、配当が減ることを、市場が先に織り込んでいたと読める。

次に見るポイント

  • 11/19(木)21:00(日本時間):JT の機関投資家・アナリスト向け説明会(オンライン、あとで会社のサイトで配信)
  • 11/20(金):発表後の最初の取引。19日の終値5857円は発表前の値段
  • 2027年2月ごろ:JT の2026年12月期の決算発表。損失の確定額と、2027年12月期の業績・配当の予想
  • ロシアの7社の一時管理が続くか、ほかの日本企業のロシア事業に同じ措置が広がるか
この話題を伝えた動画今日の夕刊(11/19)神崎玲子

出典

神崎玲子 ・ 夕刊 16:51 ・ 2026年11月19日

※情報提供のみを目的としており、投資助言ではありません。投資判断はご自身で。

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