JT、ロシア7社を連結から外し損失1兆3770億円 今期は6620億円の黒字予想から7240億円の最終赤字へ 株価は一時管理が伝わる前から時価総額で約3.4兆円減、損失の約2.5倍
日本たばこ産業(JT、2914)は19日の取引終了後、ロシアの子会社7社を11月6日付で連結決算から外し、子会社の支配を失ったことによる損失を約1兆3770億円計上する見込みだと発表した。2026年12月期の最終損益の予想は、10月29日に示した6620億円の黒字から7240億円の赤字に引き下げた。ロシアの大統領令で7社が「一時管理」の対象になり、実質的な経営権を失ったためだ。
JT が19日15時30分に出した適時開示によると、連結から外したのは、たばこの販売会社「JTI ロシア」、製造会社「ペトロ」など7社。ロシアのプーチン大統領が11月5日(木)と6日(金)に署名した大統領令で、いずれも一時管理の対象になった。親会社の株主に帰属する当期利益(最終損益)の予想は6620億円の黒字から7240億円の赤字へ、1株あたりでは372円88銭の黒字から407円80銭の赤字になる。営業利益の予想も1兆410億円の黒字から3680億円の赤字に変わった。売上収益の予想は3兆9030億円から3兆8400億円に1.6%減らした。
一時管理とは、国が選んだ管理者が会社の経営を握る制度だ。JT の開示は、この制度は会社の財産の所有権を国や管理者に移すものではなく、株主としての権利の行使を制約するものだと説明している。JT は今も7社の持ち分を間接的に100%持ち、現地の事業も続いている。ただ「当社グループが従来と同様の意思決定を行える状況ではない」として、国際会計基準(IFRS)に従って連結から外した。説明資料は、連結除外は「法的所有権の放棄や売却、ロシア事業からの撤退を意味するものではない」と書いている。
損失の中身は会計の処理だ。説明資料によると、連結から外す7社などの資産 約1兆5000億円と負債 約2000億円を連結の貸借対照表から外し、のれんを含む純資産の分を「連結除外損」として計上する。グループ内の貸し付けの減損、為替の換算で積み上がっていた差額(累積為替換算差額)の損益への振り替え、ロシアにためた利益にかかる税金の効果も反映する。最終損益の予想の変化を分けると、本業のもうけ(調整後営業利益)の減少が −320億円、連結除外損が −1兆3770億円、税金費用などが +230億円で、合計 −1兆3860億円になる。
一方で、本業のもうけの見込みはほとんど変わっていない。調整後営業利益(買収で生じた無形資産の償却や一時的な損益を除いた、会社が重視する利益)の予想は1兆790億円から1兆470億円へ3.0%の減少で、前期の8852億円と比べればなお18.3%多い。今年、連結から外れるのは11月1日から12月末までの2か月分の損益だけだからだ。来年からは1年分のロシアの利益が数字に入らなくなる。開示によると、販売会社 JTI ロシア(製造の子会社1社との単純合算)の2025年12月期の営業利益は8億7848万ドル(日本円で約1400億円)、純資産は32億9232万ドル(約5200億円)だった。日経新聞は、ロシア事業は JT の調整後営業利益の約25%を占めると伝えている。
株価は、損失の額が出る前に大きく下落していた。一時管理が伝わる前の11月5日(木)の終値は7769円。6日(金)と9日(月)に2日続けてストップ安となり、9日の終値は5269円(5日比 −32.2%)まで下がった。そこから戻し、19日の終値は5857円(前日比 −129円、−2.16%)。19日の終値は発表(15時30分)の前の値段で、発表への反応は20日(金)の取引で初めて出る。5日の終値から19日の終値までの下落は −24.6%で、自己株を除く株数 約17億7538万株(今回の1株損失からの逆算)を掛けると、時価総額は約3兆3900億円減った(ヨリビケ計算)。今回の損失1兆3770億円の約2.5倍にあたる。
この差をどう読むか。損失の1兆3770億円は、これまで帳簿に載せていたロシアの7社の純資産やのれんなどを外す一度きりの処理で、同じ額のお金を新たに払うわけではない。ただし、お金の面でもロシアの現預金 約4000億円が連結の数字から外れる(説明資料)。一方、株価の下落には、来年からロシアの利益が1年分入らなくなる分や、配当が減る分が含まれている、と読める。帳簿の上の損失より時価総額の減りのほうが大きかったのは、市場が一度きりの損失よりも、この先の利益と配当の減り方を先に織り込んでいた、と読める。
前例もある。一時管理を受けた外国企業では、フィンランドの電力会社フォータム(2023年4月)、フランスのダノン、デンマークのカールスバーグ(いずれも2023年7月)が、管理が始まった四半期の決算でロシア事業を連結から外した(各社の開示、インタファクス通信。ヨリビケの11月10日の深掘りで確認)。JT も同じ道をたどった形だ。JT 自身の過去と比べると、2024年12月期にはカナダの訴訟に関わる損失3756億円を一度に計上したが、そのときは配当を据え置いていた(JT の決算短信)。今回は配当も引き下げた(詳しくは配当の記事)。
JT は経営陣の責任にも触れた。取締役会長、副会長と代表取締役3人の申し出を受け、基本報酬の月額の50%を2か月減らし、代表取締役には2026年度の役員賞与を払わないことを決めた。JT の株式は、日本たばこ産業株式会社法の決まりで国(財務大臣)が発行済み株式の3分の1超を持っている。19日21時(日本時間)からは機関投資家・アナリスト向けの説明会をオンラインで開き、あとで会社のウェブサイトで配信する。この先は、20日(金)の株価の反応、説明会で示される来年以降の利益の見通し、そして2027年2月ごろの決算発表で確定する損失の額が焦点になる。
数字で見る
| 発表 | 11/19(木)15:30、適時開示3本(JT、TDnet) |
|---|---|
| 連結から外した会社 | ロシアの子会社7社(JTI ロシア、ペトロ など)。11/5(木)・11/6(金)の大統領令で一時管理の対象、11/6 付で連結除外(JT) |
| 子会社の支配喪失に伴う損失 | 約1兆3770億円(2026年12月期に計上の見込み、JT・株探) |
| 最終損益の予想 | 6620億円の黒字(10/29)→ 7240億円の赤字。1株 372円88銭 → −407円80銭(JT・株探) |
| 営業利益の予想 | 1兆410億円 → −3680億円(JT・株探) |
| 調整後営業利益の予想 | 1兆790億円 → 1兆470億円(−3.0%、前期比 +18.3%)。ロシアの分が抜けるのは11〜12月の2か月(JT) |
| 連結から外す資産・負債 | 資産 約1兆5000億円、負債 約2000億円、現預金 約4000億円(JT の説明資料) |
| JTI ロシアの2025年12月期 | 営業利益 8億7848万ドル(約1400億円)、純資産 32億9232万ドル(約5200億円)。製造の子会社との単純合算(JT) |
| JT の株価 | 11/5 7769円 → 11/9 5269円(2日連続ストップ安)→ 11/19 5857円(−2.16%、発表前)(株探) |
| 時価総額の減り | 11/5 から約3兆3900億円=損失の約2.5倍(約17億7538万株で計算、ヨリビケ計算) |
次に見るポイント
- 11/19(木)21:00(日本時間):JT の機関投資家・アナリスト向け説明会(オンライン、あとで会社のサイトで配信)
- 11/20(金):発表後の最初の取引。19日の終値5857円は発表前の値段
- 2027年2月ごろ:JT の2026年12月期の決算発表。損失の確定額と、2027年12月期の業績・配当の予想
- ロシアの7社の一時管理が続くか、ほかの日本企業のロシア事業に同じ措置が広がるか
出典
- JT「当社グループのロシア連結子会社の連結範囲からの除外及び子会社の支配喪失に伴う損失計上に関するお知らせ」(2026年11月19日、TDnet)
- JT「通期連結業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」(2026年11月19日、TDnet)
- JT「ロシア事業に関する状況及び当社グループの今後の成長について」(2026年11月19日、TDnet)
- JT 投資家向け説明会の資料・配信のページ
- 株探(MINKABU PRESS)「JT、ロシア事業の経営権喪失で損失1兆3770億円 今期は一転最終赤字に転落へ」(2026年11月19日 16:03)
- 株探 JT(2914)の時系列の株価
- ヨリビケ「JTがストップ安売り気配 ロシアが製造会社4社を一時管理下に」(2026年11月6日)
- ヨリビケ「ロシア、JTの販売会社など3社も一時管理下に 対象は計7社に」(2026年11月7日)
- ヨリビケ「見立ての記録」
神崎玲子 ・ 夕刊 16:51 ・ 2026年11月19日※情報提供のみを目的としており、投資助言ではありません。投資判断はご自身で。








