JTがストップ安売り気配　ロシアが製造会社4社を一時管理下に

JTは6日8時、東証の適時開示で「11月5日に署名されたロシア大統領令により、当社グループのロシア現地法人のうち製造会社4社が一時管理の対象とされていることを確認した」と発表した。詳しい内容、取り得る対応、グループへの影響を確かめている段階で、開示すべきことが分かれば速やかに公表するとしている。対象は、海外のたばこ事業を担うJTインターナショナル（JTI）のロシア事業のうち「JTIドンスコイ・タバック」など4社（日本経済新聞、タス通信）。タス通信とモスクワ・タイムズは、管理を任されたのは「インダストリアル・アセッツ」というロシア企業だと伝えている。

株価への効き方が大きいのは、ロシアがJTにとって大きな稼ぎ場だからだ。日本経済新聞によると、2025年12月期のロシアでのシェアは約37%で首位、ロシア事業はグループ全体の売上収益の約10%、調整後営業利益の約25%を占めた。JTは2022年のウクライナ侵攻のあともロシアで事業を続けており、開示でも「国内外におけるあらゆる制裁措置・規制等を順守した上で」続けてきたと説明している。株価は前日5日に386円（5.23%）高の7769円と年初来高値をつけたばかりで、そこから一転した。

日本政府もすぐに動いた。片山さつき財務相は6日の閣議後の会見で、外交ルートを通じてロシアに抗議し、措置の撤回を求めたと明らかにした（ロイター）。赤沢亮正経済産業相は、ロシアを訪れていた経産省と外務省の審議官がロシア政府に抗議し、措置の撤回などを至急求めたと説明した（時事通信）。木原稔官房長官は「状況を注視し、政府として適切に対応していく」と述べた（共同通信）。JTは「日本たばこ産業株式会社法」で、国が発行済み株式の3分の1を超えて持つことが決まっている会社で、株は財務相が持つ。

ロシアのこの仕組みは、2023年4月の大統領令で作られた「非友好国」の企業の資産を一時管理する制度だ（タス通信）。2023年7月には仏ダノンとデンマークのカールスバーグのロシア子会社、ことし9月17日（木）にはスイスのネスレと仏オーシャンのロシア事業が対象になった（2023年はAFP通信、9月は共同通信）。モスクワ・タイムズは、この秋に独メトロや物流のFMロジスティックなども対象になったと伝えている。インタファクス通信によると、世界の大手たばこ会社の資産がロシア企業の管理下に置かれるのは初めて（時事通信の英語版）。

この日の東京市場は日経平均が前引けで3219円29銭安の5万7858円61銭と、AI・半導体株の売りで全面安だった（株探では東証プライムの1545銘柄のうち1518銘柄が下落、11時32分）。JTは業種では「食料品」に入り、株探の業種別ランキング（11時32分、特別気配を含む）では食料品が33業種で下落率の1位だった。JTの下げは半導体の売りとは別の理由によるもので、日本を代表する大型株の一つが、1日で上限まで売られる形になった。