米10月の雇用は16.5万人増、予想の2倍超　長期金利上昇・ドル158円台

米労働統計局（BLS）によると、10月の非農業部門雇用者数は前月比16万5000人増だった。事前の予想は、OANDA証券などが示した6万5000人増、CNBCが伝えたダウ・ジョーンズのまとめで5万9000人増で、どちらと比べても2倍を超える。失業率は4.1%（予想4.2%、9月は4.2%）。過去2か月分も上方修正され、8月は13万3000人増→18万6000人増、9月は2万9000人増→6万人増と、合わせて8万4000人増えた。

賃金も予想より強かった。平均時給は38.00ドル（1ドル＝158.5円で約6020円）で、前の月より0.4%（14セント）上がり、1年前より3.1%高い。予想はそれぞれ0.3%と2.9%だった（CNBC）。業種別では、専門・ビジネスサービスが7万人、医療が4万2000人、運輸・倉庫が2万5000人、製造業が1万9000人増えた。労働参加率は61.9%、週の平均労働時間は34.4時間でほぼ変わらなかった。

背景には利上げの議論がある。米連邦準備制度理事会（FRB）は9月に政策金利を3.75〜4.00%へ上げ、10月28日の会合では据え置いたが、クック理事とクリーブランド連銀のハマック総裁の2人が追加の0.25ポイント利上げを主張して反対した。次の会合は12月8〜9日。今回の雇用統計について、OANDA証券は12月の利上げ観測を後押しする内容だとしている。

市場はすぐに反応した。CNBCによると、米10年債の利回りは6ベーシスポイント（0.06ポイント）超上がって4.903%、2年債は4.539%になった（Yahoo Financeの10年債は22時40分ごろ4.87%）。ドル円は、Yahoo Financeの1分足で発表直前の158.31円から22時31分に158.51円へ上がり、ダイヤモンド・ザイによると一時158.58円をつけた。株価指数の先物は向きが分かれ、22時40分すぎの時点でナスダック100先物は約1.6%高、ダウ先物は約0.9%安だった。前の日の5日（木）にナスダック総合指数が5.52%安、ダウが1833ドル安と大きく下げたあとで、TradingKeyによると、寄り付き前の取引ではマイクロン・テクノロジーやAMDが8%超上がるなど、半導体株に買い戻しが出ていた。

日本の市場にとっては、円安とドル高、米金利の上昇が同時に起きた形だ。6日の東京市場は日経平均が3643円安と歴代3位の下げ幅だったが、売りのきっかけは米議会選挙とAI投資への不安で、米国の景気が弱いという話ではなかった。この雇用の強さを、円安で輸出株の追い風と受け取るか、米金利の上昇でハイテク株の重しと受け取るかが、週明け9日（月）の東京の注目点になる。次の材料は10日（火）の米10月消費者物価指数（CPI）で、12月の利上げをどこまで織り込むかが変わりうる。