ロシア、JTの販売会社など3社も一時管理下に　対象は計7社に

タス通信によると、6日付の大統領令はロシアの法令の公式サイトで公表された。対象は、JTIロシア、ペレスラヴリ・タバコ、JTIイノベーティブ・プロダクツの3社の株式・出資持ち分で、いずれもJTの海外子会社グループのJTIインベストメンツが持つ。管理を任されたのは、5日の命令と同じロシア企業「インダストリアル・アセッツ」。日本経済新聞はインタファクス通信を引き、新たな3社はたばこの輸入・販売や現地事業の経営管理を担うと伝えた。共同通信も、ヤロスラヴリ州のペレスラヴリ・タバコなど3社の全株式が対象だと報じ、5日の4社と合わせて計7社になった（日経・共同）。テレビ朝日系（ANN）は、製造から販売に至る経営権が事実上ロシア側に移された形だと伝えている。

1本目の命令を受けたJTの株は6日（金）、取引開始から売り注文が集まり、終値は前日比1500円（19.31%）安い6269円のストップ安だった。始値・高値・安値・終値がすべて6269円で、売買高は279万4400株と前日の794万2400株の約35%にとどまった（株探・Yahoo Finance）。JTは6日8時の適時開示で、製造会社4社が一時管理の対象とされたことを確認し、影響を確かめていると説明した。TDnetでは、7日（土）22時台の時点で、その後のJTの追加の開示は出ていない。

ロシア側は引く姿勢を見せていない。共同通信とテレ東BIZによると、ロシア外務省の経済協力局長は6日、この制度について「外国による敵対的行為への対抗措置として設けられた特別な法的手段」だと主張した。テレ東BIZによると、メドベージェフ前大統領も6日、SNSに「JTの株価が19.3%下落した。これは良いことだ」と投稿した。日本側は、外務省幹部がロシア外務省を訪れて抗議し、撤回を求めた（NHK）。片山財務相も6日、外交ルートで抗議し撤回を求めたと述べている。

株への効き方を考えるうえでの材料は、ロシア事業の大きさだ。日本経済新聞によると、2025年12月期のロシア事業はJTグループの売上収益の約10%、調整後営業利益の約25%を占め、ロシアのたばこ市場で約37%のシェアを持つ首位だった。5日の命令が工場を持つ製造会社だったのに対し、6日の命令は販売と現地事業の経営管理を担う会社にまで及んだ。JTは国が発行済み株式の3分の1超を持つ会社で、株価の下げは国の資産にも響く。

6日の東京市場では、JTは一日中ストップ安の値段から動かず、市場は2本目の命令を織り込む前に週末に入った。9日（月）の取引で、どの値段で売りと買いが釣り合うかが最初の手がかりになる。あわせて、JTが一時管理の範囲や業績・配当予想への影響をどう開示するか、日本政府の撤回要求にロシアがどう応じるか、同じ仕組みがほかの日本企業のロシア現地法人に広がるかが、この先の焦点だ。