速報｜日本株｜ 2026年11月6日 09:48

日経平均、一時4100円超安で6万円割れ　韓国株は取引を一時停止

6日（金）の東京市場で日経平均は取引開始から下げ幅を広げ、9時25分に一時5万6971円と前日比4106円（6.72%）安くなった。取引時間中に6万円を下回るのは5月20日以来。前日は日経平均が下げてもTOPIXは上がっていたが、この日はTOPIXも5%前後下げ、売りが半導体の外にも広がった。

動画：共同通信「【速報】東証急落一時6万円割れ米株安 AI投資懸念で」 YouTube で見る

日経平均は前日の終値6万1077円90銭から大きく下げて始まり、9時台前半に下げ幅が4000円を超えた。Yahoo Finance の1分足では9時25分の5万6971円（4106円安、6.72%安）がこの時点の安値で、株探も「下げ幅が4100円を超える」と速報した。取引時間中の6万円割れは5月20日以来（NHK、日本経済新聞）、5万7000円割れはおよそ6か月半ぶり（株探）。TOPIXも9時28分に3730.00（210.39ポイント、5.34%安、株探）まで下げた。

下げの中心はAI・半導体の関連株だ。9時28分の時点でアドバンテストは12.63%安の2万5760円、ソフトバンクグループは11.68%安の3515円、東京エレクトロンは9.54%安の7918円、レーザーテックは9.12%安、信越化学工業は7.31%安だった（株探。Yahoo Finance でもほぼ同じ水準）。株価が高く日経平均への影響が大きい銘柄がそろって売られたため、日経平均の下げ率がTOPIXより大きくなっている。

きっかけは5日（木）の米国市場だ。ダウ工業株30種平均は1833ドル安、ナスダック総合指数は5.52%安、米国の主な半導体株でつくるSOX指数は12.25%安だった。日本経済新聞は、米中間選挙で民主党が大勝し、AIのインフラ投資にブレーキがかかるとの不安が広がったと伝え、NHKはAIやデータセンターへの規制が強まるとの見方を挙げている。東京の取引が始まる前から、シカゴの日経平均先物は5万7350円（大阪の日中終値より5780円安、株探）まで下げていた。

前日との違いは、売りの広さだ。5日は日経平均が1.79%下げる一方、TOPIXは上がり、トヨタ自動車などに買いが向かった。6日はトヨタも9時28〜29分に2〜3%安（株探、Yahoo Finance）と下げ、TOPIXも5%前後の下げになった。売りは日本だけではない。韓国の総合株価指数（KOSPI）は8%を超えて下げ、全銘柄の取引を20分間止めるサーキットブレーカーが発動した（韓国のJKN）。9時26分には4923.47（8.55%安、みんかぶ）で、サムスン電子は約9%安、SKハイニックスは11%安と伝えられている（JKN）。

この先の注目は、まず午前の取引の終わり（前引け、11時30分）にどこまで戻すか。日本時間の今夜22時30分には米国の10月の雇用統計が出る。10日（火）にはソフトバンクグループが決算を発表する。AI関連の投資がどこまで続くかを、数字で確かめる場面が続く。

数字で見る

日経平均（11/6）	安値 5万6971円（−4106円、−6.72%、9:25、Yahoo Finance 1分足）。9:26 は5万7058円（−4019円、−6.58%、みんかぶ）
前日の終値（11/5）	日経平均 6万1077円90銭（読売新聞）／TOPIX 3940.39（株探、Yahoo!ファイナンス）
TOPIX（11/6）	3730.00（−210.39、−5.34%、9:28、株探）。Yahoo!ファイナンス 9:44 は3755.17（−4.70%）
主な銘柄（11/6 9:28）	アドバンテスト −12.63%、ソフトバンクG −11.68%、東京エレクトロン −9.54%、レーザーテック −9.12%、信越化学 −7.31%、トヨタ −2.69%（株探 9:29）
韓国 KOSPI（11/6）	4923.47（−8.55%、9:26、みんかぶ）。8%超の下げでサーキットブレーカー（JKN）
前日の米国（11/5 終値）	ダウ −1833ドル、ナスダック総合 −5.52%、SOX指数 −12.25%（Yahoo Finance、CNBC）
シカゴの日経平均先物（12月物）	5万7350円（大阪の日中終値比 −5780円、株探）

ヨリビケの見方数字で整理すると、日経平均の終値の最高値は6月25日の7万2366円（共同通信、Yahoo Finance）。今日の安値5万6971円はそこから21.3%下で、約4か月半で2割を超えて下げた計算になる（ヨリビケ計算）。11月2日（月）の終値6万3081円からは3営業日で6110円（9.7%）安い。円の下げ幅は大きいが、指数の水準そのものが高いため、下げ率で見ると終値で過去最大の下げとなった2024年8月5日（4451円安、12.4%安）の約半分にあたる。