ドイツ銀行株が一時6%安 1500万件の内部文書流出を欧米メディアが報道
17日(火)の欧州株式市場で、ドイツ銀行(DBK)の株価が取引開始直後に一時6.2%下落した。国際的な記者の連合が、同行の内部文書とされる資料にもとづく報道を独シュピーゲル、英フィナンシャル・タイムズ、米ニューヨーク・タイムズなどで一斉に始めたあとの下落だ(ロイター)。同行は同日の声明で、報じられた事案は何年も前のものだとしている。ロイターによると、財務への影響は、あったとしても大きくない見通しだと説明している。
ドイツ銀行の株価は、フランクフルトの電子取引(Xetra)で前日の終値32.915ユーロに対し、31.13ユーロ(5.4%安)で取引を始め、最初の5分間に30.875ユーロ(6.2%安)まで下落した。日本時間17時30分(現地9時30分)時点では約31.35ユーロ、4.8%安前後になっている(Yahoo Finance の5分足からヨリビケ計算)。ロイターは取引の序盤に5.2%安、欧州株の市況の記事(グリニッジ標準時8時9分=日本時間17時9分時点の指数を伝えた記事)では5.04%安と伝えており、時点の違いを考えるとほぼ同じ動きを指している。報道連合に参加する媒体の動画の公開時刻は日本時間15時0分で、報道が出たのは東京市場の取引終了(15時30分)の約30分前とみられる。ロイターが同行の反論を伝えたのは日本時間16時すぎだった。
ロイターによると、報道はロシアの富豪、トランプ米大統領、故ジェフリー・エプスタイン氏らとドイツ銀行との過去の取引関係を取り上げている。ニューヨーク・タイムズは流出した記録を1500万件とし(ドーンが掲載した記事は「1500万件超」)、電子メールや会議の議事録が含まれるとしている(ロイター)。報道連合の記事(パキスタンの英字紙ドーンが掲載)によると、資料は2人の内部告発者が提供し、200人を超える記者が数か月かけて分析した。調整したのは南アフリカのバラクーダ・メディアだという。ロイターは、報道の内容をただちには確認できていないとしている。ヨリビケでも、流出したとされる文書そのものは確認できていない。
ドイツ銀行は17日付で公式サイトに声明を出した。報じられた事案は何年も前、場合によっては20年ほど前のもので、当時それぞれ調べ、規制当局と協力したとしている。2019年から2025年に内部の管理体制へ70億ユーロ(約1.2兆円、1ユーロ=175円で計算)を投じたこと、主要な格付け会社による格付けが過去6年で10回引き上げられたこと、2025年と直近の四半期の利益が過去最高だったことを挙げ、「いまは以前とは違う、より強く安全な銀行だ」と主張した。ロイターによると、同行は財務への影響について、あったとしても大きくない見通しだとしている(公式サイトの声明には、この文はない)。資料には顧客や従業員の機密情報が含まれるとして、断固として対処する方針も示した。
17日の取引開始後30分の時点で、ほかの欧州の大手銀行株の下落率は0.5〜1.2%前後にとどまっている。ドイツのコメルツ銀行が1.0%安、スイスのUBSが1.2%安、仏BNPパリバが0.7%安、英HSBCが0.7%安、英バークレイズが0.7%安、スペインのサンタンデールが0.5%安(いずれも日本時間17時30分時点、Yahoo Finance)。欧州株全体の指数であるストックス600は0.6%安で、ロイターは、米国が人工知能(AI)向け半導体の輸出規制を強めたことがテクノロジー株の重荷になっていると伝えている。ほかの銀行株の下落率は欧州株全体とほぼ同じで、この時点の下落はドイツ銀行1社に集中している。
東京市場では17日、銀行業が3.43%安と業種別で3番目に大きい下落率になり、三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)、三井住友フィナンシャルグループ(8316)、みずほフィナンシャルグループ(8411)がそろって3〜4%台の下落で終えた。ただし3メガバンクは、報道が出る前の14時55分時点ですでに3.8〜4.3%安で(Yahoo Finance の5分足)、取引の最後の30分に下落率が大きく広がってはいない。両者を結びつける材料は確認できていない。この先の材料は、報道連合の続報、ドイツや米国の当局の反応、17日の欧州市場の終値になる。ドーンが掲載した報道連合の記事は、内部告発者側の弁護士の話として、資料が米司法省、米財務省の金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)、英歳入関税庁にも渡されたと伝えている。ロイターの記事には、当局の新しい反応は書かれていない。
数字で見る
| ドイツ銀行の株価(Xetra、11/17) | 前日終値32.915ユーロ → 始値31.13ユーロ(−5.4%)、安値30.875ユーロ(−6.2%、取引開始から5分以内)、日本時間17:30時点 約31.35ユーロ(−4.8%前後)(Yahoo Finance、下落率はヨリビケ計算) |
|---|---|
| ロイターが伝えた下落率 | 取引の序盤に5.2%安。欧州株の市況の記事(日本時間17:09時点の指数を伝えた記事)では5.04%安 |
| 時価総額の減少(ヨリビケ計算) | 1株あたり約1.57ユーロの下落 × 発行済み株式 約18.5億〜19億株 = 約29億〜30億ユーロ(約5100億〜5200億円、1ユーロ=175円で計算)。17:30時点。株式数は StockAnalysis(18.5億株)・CompaniesMarketCap(19.0億株) |
| 取引開始30分の出来高(ヨリビケ計算) | 約267万株(取引開始時の売買を含む、Yahoo Finance の当日の累計)。10/16〜11/13 の20営業日の1日平均(約547万株)の約49%を30分で取引 |
| ほかの欧州銀行株(日本時間17:30時点、いずれも前後) | コメルツ銀行−1.0%、UBS−1.2%、INGグループ−1.0%、BNPパリバ−0.7%、HSBC−0.7%、バークレイズ−0.7%、インテーザ・サンパオロ−0.6%、サンタンデール−0.5%(Yahoo Finance) |
| ストックス600(日本時間17:30時点) | 658.40、前日比−0.6%(前日終値662.31)(Yahoo Finance) |
| 流出したとされる記録 | 1500万件(ニューヨーク・タイムズ、ロイター経由。ドーンは1500万件超)。200人超の記者が分析(ロイター、ドーン) |
| ドイツ銀行の声明(11/17) | 事案は何年も前、一部は20年ほど前。2019〜2025年に管理体制へ70億ユーロを投資。格付けは過去6年で10回引き上げ(ドイツ銀行) |
| 財務への影響(ロイターが伝えた同行の説明) | あったとしても大きくない見通し(ロイター。公式サイトの声明には記載なし) |
次に見るポイント
- 17日(火)の欧州市場の終値(日本時間18日未明):ドイツ銀行の下落率が始値の水準から広がるか縮むか、ほかの銀行株に広がるか
- 17日(火)夜の米国市場:ニューヨーク証券取引所に上場するドイツ銀行株(DB)の値動き
- 報道連合の続報と、ドイツ・米国・英国の当局のコメントの有無
- 18日(水)の東京市場:17日に3〜4%台の下落だった銀行株の動き(同日朝にはエヌビディアの決算発表もある)
出典
- ドイツ銀行「Deutsche Bank statement on recent media reports」(11/17)
- ロイター(Investing.com)「Deutsche Bank shares fall 5% as it defends itself from media reports based on leaks」
- ロイター(Investing.com)「European shares ease as tech stocks, Deutsche Bank slide」
- ロイター(MarketScreener)「Deutsche Bank sees no financial impact from data leak」
- ドーン「Inside Deutsche Bank」(報道連合の記事)
- Yahoo Finance(DBK.DE の株価)
- StockAnalysis(ドイツ銀行の株式数)
- CompaniesMarketCap(ドイツ銀行の株式数)
桐生レオン ・ 特集 17:55 ・ 2026年11月17日※情報提供のみを目的としており、投資助言ではありません。投資判断はご自身で。








