エヌビディア、中国向けAI半導体の出荷を停止 8〜10月期は24億ドル
米エヌビディアの暫定最高経営責任者(CEO)コレット・クレス氏は、日本時間11月18日(水)朝の決算説明会で、許可を得て中国に出荷してきたデータセンター向けの旧世代のAI半導体「ホッパー」について、もう出荷していないと述べた(MarketBeat、ギズモード)。8〜10月期の中国向けの出荷は24億ドル(約3800億円)で、売上高の約2%にあたる。ヨリビケが決算資料で計算すると、この24億ドルは、売上高が会社の見通しの中央値を上回った分の約3割だった。
数字のもとは、エヌビディアが米証券取引委員会(SEC)に出した決算の補足資料(CFOコメンタリー)だ。8〜10月期(10月25日まで)について、データセンター向けのホッパー製品の中国への出荷は24億ドルだったと書いている。説明会でクレス氏は、この製品を「もう中国に出荷していない」と述べ、11〜1月期の見通しにも入れていないと説明した(MarketBeat、Yahoo Finance 掲載)。CNNも、許可を得た半導体の中国向けの売上が24億ドルあり、出荷はやめたとクレス氏が述べたと伝えている。米メディアのギズモードとテッククランチは、止まるのはホッパー世代のAI半導体「H200」だとしている。会社は出荷を止めた理由を説明していない(決算資料と、ヨリビケが読んだ報道)。金額の円換算は1ドル=159.4円で計算した。
中国向けの出荷は、この1年で大きく揺れてきた。ギズモードによると、トランプ大統領は2025年12月、25%を米国に支払うとしたうえで、H200を中国の承認された顧客に出荷することを認めると表明した。その後の決算資料をたどると、2〜4月期は「出荷なし」、5〜7月期は「データセンター部門の売上高の1%未満」、8〜10月期が24億ドルで、同部門の売上高1076億ドルの約2.2%まで増えたところだった。一方で会社は、この3つの四半期すべてで、次の期の見通しに「中国向けのデータセンター用の計算用半導体の売上は見込まない」と書いている。見通しに入れないまま実績では売上が立つ形が2四半期続いており、今回は暫定CEOが出荷そのものをやめたと述べた点が新しい。
米国の規制も動いている。米商務省は16日(月)、中国などの企業が海外のデータセンター経由で先端のAI半導体を使うことを許可制にする新しい規則を公表した。官報への掲載は19日(木)の予定で、掲載の日に発効する。テッククランチによると、クレス氏は、新型の「ベラ・ルービン」などへの需要が積み上がっているため、この規則は売上高に影響しないと説明した。同じ記事は、米証券ジェフリーズが、新しい規則で来年のデータセンター向けの売上が440億〜620億ドル(約7.0兆〜9.9兆円)減る可能性があると試算していることも伝えている。こちらは今回の出荷停止ではなく、新しい規則についての試算だ。エヌビディアは17日(火)、輸出規制の順守を取締役会が監督する委員会の新設も発表している。
株価は、エヌビディアが日本時間18日(水)朝の時間外取引で17日の終値155.46ドルより約4.8%高い162.94ドル(午前10時前、Yahoo Finance)で終えた。東京市場では、AI・半導体関連の銘柄が朝に大きく上昇したあと、上昇幅を縮めるか下落に転じた。12時32分の時点で、アドバンテスト(6857)は前日比0.8%高(朝の高値は7.0%高)、ソフトバンクグループ(9984)は2.2%高(同7.5%高)、イビデン(4062)は1.4%安(同9.0%高)、東京エレクトロン(8035)は1.4%安(同4.5%高)だった。決算では来年度(2028年1月期)の増収率の見通しの引き上げや取締役会の発言も同時に出ており、中国向けの出荷停止がこの値動きにどれだけ関係したかは確認できていない。
この先の材料は3つある。1つ目は19日(木)に予定される新しい規則の官報への掲載。2つ目はエヌビディアが今後数週間のうちに出すとしている四半期報告書(Form 10-Q)で、地域別の売上や中国についてのリスクの説明が載る見通しだ。3つ目は、出荷の停止が一時的なものかどうかだ。会社は再開の時期や条件を示していない。
数字で見る
| 8〜10月期の中国向け出荷(データセンター向けホッパー製品) | 24億ドル(約3800億円)。売上高1158億ドルの約2.1%、データセンター部門1076億ドルの約2.2%(CFOコメンタリー、率はヨリビケ計算) |
|---|---|
| 説明会での発言(日本時間11/18 水 朝) | 許可を得たホッパー製品は、もう中国に出荷していない。11〜1月期の見通しにも入れていない(クレス暫定CEO。MarketBeat、ギズモード、CNN) |
| 中国向け出荷の推移(決算資料) | 前年2〜4月期46億ドル → 今年2〜4月期は出荷なし → 5〜7月期はデータセンター部門の1%未満(同部門890億ドルから計算すると約9億ドル未満)→ 8〜10月期24億ドル(各期のCFOコメンタリー、ヨリビケ計算) |
| 見通しを上回った分に占める割合 | 8〜10月期の売上高1158億ドル − 見通しの中央値1080億ドル=78億ドル(約1.2兆円)。うち中国向け24億ドルは約31%(ヨリビケ計算) |
| 中国向けを除いた売上高 | 約1134億ドル。見通しの上限(1080億ドル+2%=約1102億ドル)を約32億ドル上回る(ヨリビケ計算) |
| 11〜1月期の見通し(中国向けは見込まず) | 1300億ドル(約20.7兆円)±3%、14週。1週あたり約92.9億ドルで、8〜10月期の中国向けを除いた約87.2億ドル(13週)より約6.4%多い。中国向けを含めた約89.1億ドルと比べると約4.2%多い(決算発表、ヨリビケ計算) |
| 株価(Yahoo Finance) | エヌビディア:時間外162.94ドル(日本時間11/18 10時前、17日終値比 約+4.8%)。11/18 12:32の東京:アドバンテスト+0.8%、ソフトバンクG+2.2%、イビデン−1.4%、東京エレクトロン−1.4%(前日終値比、ヨリビケ計算) |
次に見るポイント
- 米国時間11月18日(水):エヌビディア株の通常取引。時間外の上昇が続くか
- 11月19日(木):米商務省の新しいAI半導体の輸出規則が官報に掲載される予定(掲載日に発効)
- 今後数週間:エヌビディアの四半期報告書(Form 10-Q)。地域別の売上と、中国・輸出規制についての記述
- 出荷停止の理由と、再開の条件について、会社か米政府が説明するか
- 中国政府の対応:中国商務省は米国の新しい規則に反対を表明している(CNBC)
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出典
白石ひかり ・ 特集 13:05 ・ 2026年11月18日※情報提供のみを目的としており、投資助言ではありません。投資判断はご自身で。








