FOMC議事要旨、追加利上げを見込む参加者が「大半」から「ほぼ全員」に 2人ほどは0.25%超の利上げにも言及 それでも米10年債利回りは5.07%に低下、2年債は4.80%で動かず
FRB が公表した10月27〜28日の会合の議事要旨で、ほぼ全員の参加者が、今後数か月に追加の利上げが適切になりそうだと判断していた。9月の会合の議事要旨の「大半」から強まった。ただ、市場は12月の0.25%の利上げをすでに織り込んでおり、10年債の利回りはむしろ低下した。
米連邦準備制度理事会(FRB)は米東部時間18日(水)14時(日本時間19日4時)、10月27〜28日の連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨を公表した。議事要旨は、会合で何が話し合われたかの記録で、発言者の名前は出さず「ほぼ全員」「何人か」といった言葉で意見の広がりを示す。今回、ほぼ全員(almost all participants)が、物価と雇用の基本の見通しどおりなら、9月の経済見通しにおおむね沿う追加の利上げが「今後数か月に適切になる可能性が高い」と判断した(FRB の議事要旨)。9月の会合の議事要旨では、年末までにもう1回の利上げが適切になりそうだとみていたのは「大半(most)」だった。
10月の会合そのものは、政策金利(FF 金利)の誘導目標を3.75〜4.00%に据え置いた。投票は10対2で、クック理事とハマック・クリーブランド連銀総裁が0.25%の利上げを主張して反対した(FRB の声明)。議事要旨によると、据え置きを支持したのは大半で、何人か(some)は0.25%の利上げを支持した。据え置きを支持した人のうち数人(a few)は「僅差の判断だった」と述べた。また、2人ほど(a couple)が、物価の数字が悪ければ、次の会合で0.25%を超える利上げも検討に値すると指摘した。FRB が9月に出した見通しでは、2026年末の政策金利の中央値は4.1%で、いまより0.25%高い。年内に残る会合は12月8〜9日だけだ(FRB)。
利上げに傾く理由は物価だ。FRB のスタッフの推計では、9月の個人消費支出(PCE)物価指数は前年比3.6%、食品とエネルギーを除くコアは3.1%だった。議事要旨によると、圧倒的多数(the vast majority)が高いエネルギー価格が今の物価上昇に効いていると指摘し、大半が物価上昇は幅広い品目に広がっているとみた。関税の影響は薄れつつあるとの見方もあった一方、多く(many)が、AI のためのデータセンターの建設で関連の製品の需要が供給を上回り、ハイテク製品の値段を押し上げていると述べた。雇用は9月の失業率が4.2%、3か月平均の雇用者の増加は月約5万人で、最大雇用に近いと評価された(FRB の議事要旨)。
AI は金融の安定の議論でも中心になった。ほぼ全員が、AI への投資の収益が投資家の期待を下回った場合のリスクに触れ、大半が、AI 関連の借り入れが急に増え、その多くが複雑で中身の見えにくい資金の仕組みを通じている、と指摘した(FRB の議事要旨)。米国の株価を引っ張ってきた AI 関連株について、FRB の内部でも警戒が強まっていることを示している。
それでも、米国債の利回りは低下した。米財務省の公表値で、10年債の利回りは5.10%から5.07%に下がり、13日の5.15%から3日続けての低下となった。政策金利の見通しを映しやすい2年債は4.80%で変わらず、30年債は5.46%から5.41%に下がった。10年債と2年債の利回りの差は0.30から0.27ポイントに縮んだ(米財務省、ヨリビケ計算)。原油の先物が3.20%下落したことで長期金利が下がったとの見方(フィスコ)や、株安で安全な資産の債券が買われたとの見方(みんかぶ)がある。CNBC によると、市場は12月の会合での0.25%の利上げを完全に織り込み、0.5%の確率は低い。1月の会合の追加の利上げと、2027年末までのさらに1回の利上げも見込んでいる(CME の FedWatch)。議事要旨の中身は、市場がすでに見込んでいた道筋に近かったといえる。
一方、ドルは買われた。ドル指数(主要な通貨に対するドルの強さ)は約19か月ぶりの高い水準をつけ、金の先物(12月限)は3.16%下落の3741.90ドルと、2025年9月以来の安値になった(Investrade、みんかぶ、株探)。住宅の統計は、10月の住宅着工件数が年率130.9万戸(前月比 +9.9%)と増えた一方、先行きを示す建設許可件数は129.5万戸(−7.4%)、住宅の仮契約の指数は前月比4.7%低下と弱かった(米国勢調査局、全米不動産業者協会)。高い金利のもとで、住宅の先行きを示す指標は弱い。
利上げの幅をめぐっては、FRB の中でも意見が分かれる。ウォラー理事は18日朝、CNBC の番組で、12月の会合で0.5%の利上げが「おそらく必要」と述べた。0.25%にして1月の追加の利上げをはっきり示す方法もあるが、ウォーシュ議長はそうした先の約束をする示し方に反対してきた、と CNBC は伝えている。ウォラー理事は「人々に、ショックを与える必要があるかもしれない」とも述べた。CNBC によると、0.5%の利上げを公に主張している FRB の高官はウォラー理事だけだ。ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は17日に「劇的な行動が必要な状況ではない」と述べ、ハマック総裁とローガン・ダラス連銀総裁は、ウォラー理事より緩やかな引き締めを支持している。セントルイス連銀のムサレム総裁は、2027年春までに最大で合わせて1%の利上げを見込むと述べた(いずれも CNBC)。ウォラー理事は10日のロンドンの講演で、10月の消費者物価のコア(食品とエネルギーを除く)が前月比0.3%前後かそれ以上なら、12月に0.5%を検討すべきだと述べていた(FRB の講演原稿)。
ヨリビケは今日の朝刊で、12月8〜9日の FOMC の利上げは0.25%にとどまる、とみている。理由は、0.5%を公に求めている FRB の高官がウォラー理事ひとりで、物価を押し上げてきた原油も下落しているからだ。議事要旨で0.25%を超える利上げに触れたのは2人ほどで、市場も0.5%の確率は低いとみている(CNBC)。0.5%以上の利上げ、または据え置きを決めれば外れで、会合までの物価の統計が大きく上振れした場合などが考えられる(見立ての記録)。判定は日本時間12月10日(木)未明の声明で行う。
数字で見る
| 議事要旨の公表 | 米東部時間 11/18(水)14:00=日本時間 11/19(木)4:00(FRB) |
|---|---|
| 追加の利上げ | 「ほぼ全員」が今後数か月に適切になりそう(9月の議事要旨は「大半」)(FRB) |
| 0.25%超の利上げ | 「2人ほど」が、物価の数字が悪ければ次回に検討に値すると指摘(FRB) |
| 10月の決定 | 3.75〜4.00%で据え置き、10対2(クック理事・ハマック総裁が0.25%の利上げを主張)(FRB) |
| 9月の見通し | 2026年末の政策金利の中央値 4.1%=年内あと0.25%(FRB) |
| 物価(スタッフ推計、9月) | PCE 前年比 3.6%、コア 3.1%(FRB の議事要旨) |
| 米国債利回り(11/18) | 10年 5.07%(前日 5.10%)、2年 4.80%(横ばい)、30年 5.41%(5.46%)。10年−2年は 0.30→0.27ポイント(米財務省、ヨリビケ計算) |
| 市場の織り込み | 12月の0.25%は完全に織り込み、0.5%の確率は低い(CME FedWatch、CNBC) |
| 原油・金(清算値) | WTI 12月限 83.26ドル(−3.20%)、金 12月限 3741.90ドル(−3.16%、2025年9月以来の安値)(みんかぶ、株探) |
| 次の会合 | 12/8(火)〜9(水)、その次は 2027年1/26〜27(FRB) |
次に見るポイント
- 11/19(木)22:30(日本時間):米国の新規失業保険申請件数、11月のフィラデルフィア連銀製造業景気指数
- 11/19(木、米国時間):ハマック・クリーブランド連銀総裁らの講演で、12月の利上げの幅に触れるか
- 12/9(水、米国時間)=日本時間 12/10(木)未明:FOMC の結果。利上げの幅が0.25%か(今日の見立て)
関連する動画
出典
- FRB「Minutes of the Federal Open Market Committee, October 27-28, 2026」(2026年11月18日公表)
- FRB「Federal Reserve issues FOMC statement」(2026年10月28日)
- 米財務省「Daily Treasury Par Yield Curve Rates」
- CNBC「Fed officials expect more rate hikes, worry about AI impact on inflation, minutes show」(2026年11月18日)
- CNBC「Fed's Waller says central bank may need to 'shock people' with half-point rate hike」(2026年11月18日)
- FRB:ウォラー理事の講演原稿(2026年11月10日、ロンドン)
- 株探(MINKABU PRESS)「ダウ平均は大幅続落 エヌビディアが下げに転じる=米国株概況」(2026年11月19日 6:34)
- ヨリビケ「見立ての記録」
日向かなえ ・ 朝刊 06:54 ・ 2026年11月19日※情報提供のみを目的としており、投資助言ではありません。投資判断はご自身で。








