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速報 | 企業・決算 | 2026年11月20日 17:08

日本精工とNTN、統合比率は1対0.353 旧日本精工株主が7割

ベアリング(軸受)大手の日本精工(6471)とNTN(6472)は20日(金)16時30分、経営統合の最終契約を結んだと発表した。2027年10月1日(金)に共同持株会社「NTN日本精工」をつくり、日本精工1株に新会社の1株、NTN1株に0.353株を割り当てる。5月の基本合意では決まっていなかった比率と新会社の名前が、今回初めて示された。新会社の株式は、旧日本精工の株主が約70%、旧NTNの株主が約30%を持つ計算になる(ヨリビケ計算)。

動画:テレ東BIZ:日本精工・NTN 経営統合へ 基本合意を発表(WBS、2026年5月) YouTube で見る

両社が20日(金)16時30分に東証で開示した資料によると、同日の両社の取締役会で、共同株式移転(2社がそろって新しい親会社をつくり、その子会社になる方法)で2027年10月1日(金)に持株会社「NTN日本精工株式会社」を設立することを決め、経営統合契約を結んだ。両社の株主総会(2027年6月25日(金)の予定)での承認と、国内外の競争当局などの許認可が前提になる。両社の株式は2027年9月29日(水)に上場廃止になり、新会社が10月1日に東証プライム市場に上場する予定だ。5月12日(火)の基本合意の時点では、株式移転比率は今後の協議で決めるとしていた(株探、5月12日)。

比率は日本精工1に対してNTN0.353。19日(木)の終値は日本精工946円、NTN326円で、0.353株分の日本精工株は約334円にあたる。NTNの終値を約2.4%上回る水準だ(ヨリビケ計算)。株価どうしの比(326円÷946円)は0.345で、日本精工側の算定機関であるみずほ証券が市場株価から出した範囲「0.345〜0.353」の下の端と上の端に、19日の株価と決まった比率がそれぞれ重なる。一方、NTN側の三菱UFJモルガン・スタンレー証券が基本合意の日(5月12日)までの株価から出した範囲は0.30〜0.33で、決まった比率はこれより高い。基本合意を発表した翌日の5月13日にNTN株が上昇、日本精工株が下落して、株価どうしの比は0.316から0.379に切り上がった(Yahoo!ファイナンスの終値からヨリビケ計算)。決まった比率は、その後の株価の水準に沿ったものになっている。なお両社とも、比率が株主にとって妥当だとする意見書(フェアネス・オピニオン)は取っていない。

新会社が交付する株式は7億929万3484株の予定で、うち旧日本精工の株主の分が4億9866万5677株(70.3%)、旧NTNの株主の分が約2億1062万7807株(29.7%)になる(自己株式を除く9月末の株数からヨリビケ計算)。NTN株を100株持つ株主が受け取るのは35株と端数0.3株分の現金で、新会社の売買の単位(100株)に届かない。1単位を受け取るには、NTN株が284株要る(100÷0.353、ヨリビケ計算)。1株に満たない端数は現金で支払われ、単位に満たない株式は取引所では売れないが、会社に買い取りを求めることができる。

統合の効果として、両社は2031年3月期をめどに、連結営業利益で500億〜600億円のシナジー(相乗効果)と、自己資本利益率(ROE)10%超をめざす。内訳は調達・物流の見直しが約4割、生産拠点の有効活用が約3割、管理・研究部門の効率化が約2割、販売の拡大が約1割。2026年3月期の営業利益は日本精工が388億円(国際会計基準)、NTNが310億円(日本基準)で、単純に足すと698億円。めざすシナジーはその72〜86%にあたる(会計基準が違うため目安、ヨリビケ計算)。売上高の単純合計は1兆7380億円になる。日本経済新聞は5月の基本合意の際、統合でベアリングの世界首位になると報じている。

ただし、会社が実際に1つになるまでには時間がかかる。持株会社の設立は2027年10月だが、国内の生産を除く事業を持株会社にまとめるのは2030年4月1日がめど、生産も含めた一体運営は2032年4月1日(難しい場合は2033年4月1日)がめどだ。新会社の代表執行役CEO(最高経営責任者)には日本精工の市井明俊社長、代表執行役Co-CEO(共同CEO)にはNTNの鵜飼英一社長が就く。取締役は10人で、うち5人が社外。本店は東京都品川区に置き、本社は東京と大阪の2つにする。

発表は20日の取引が終わったあとで、株価にはまだ反映されていない。20日の終値は日本精工が53円50銭(5.66%)安の892円50銭、NTNが15円(4.60%)安の311円だった(Yahoo!ファイナンス、株探)。この日は日経平均株価が5.06%下落しており、2社の下落は発表を受けたものではない。20日の終値で計算し直すと、0.353株分の日本精工株は約315円で、NTNの終値を約1.3%上回る。

この先の確認点は、まず24日(火)の2社の株価だ(東京市場は23日(月)が勤労感謝の日で休場)。一般に、比率が決まると2社の株価の比は、その比率を目安に見られる。ただし統合の成立は、株主総会と各国の当局の承認が前提だ。配当については、通常の配当とは別に、統合の前日を基準日とする特別配当を、年間の株主資本配当率(DOE)6.0%にあたる額を上限に出せると合意した。ただし会社は、特別配当を出すことも金額の水準も決めておらず、6.0%は目安や見込みではないと説明している。

数字で見る

統合の方法と時期(両社の開示、11/20)共同株式移転で持株会社「NTN日本精工株式会社」を2027年10月1日に設立(予定)。両社は9月29日に上場廃止、新会社が10月1日に東証プライムに上場(予定)。株主総会は2027年6月25日(予定)
株式移転比率(両社の開示、11/20)日本精工1株に新会社1株、NTN1株に新会社0.353株
比率と株価(11/19の終値、ヨリビケ計算)日本精工946円×0.353=約334円。NTNの終値326円を約2.4%上回る。株価どうしの比は326÷946=0.345
算定機関が出した範囲(両社の開示)みずほ証券(日本精工側):市場株価0.345〜0.353、類似企業比較0.261〜0.485、DCF0.214〜0.416。三菱UFJモルガン・スタンレー証券(NTN側):市場株価(5/12基準)0.30〜0.33、同(11/19基準)0.34〜0.35、類似企業比較0.17〜0.55、DCF0.25〜0.60
新会社の株主の構成(ヨリビケ計算)交付する株式7億929万3484株のうち、旧日本精工の株主70.3%、旧NTNの株主29.7%(9月末の自己株式を除く株数から)
NTN株主が1単位(100株)を受け取るのに要る株数(ヨリビケ計算)284株(100÷0.353)。100株では35株と端数分の現金で、単位に届かない
めざすシナジー(両社の開示)2031年3月期をめどに連結営業利益で500億〜600億円、ROE10%超。内訳は調達・物流約4割、生産拠点約3割、管理・研究約2割、販売拡大約1割
2026年3月期の業績(両社の開示)日本精工:売上高9116億円・営業利益388億円(IFRS)。NTN:売上高8263億円・営業利益310億円(日本基準)。単純合計は売上高1兆7380億円・営業利益698億円(ヨリビケ計算、会計基準が違うため目安)
株価(11/20の終値、Yahoo!ファイナンス・株探)日本精工892円50銭(−53円50銭、−5.66%)、NTN311円(−15円、−4.60%)。日経平均は−5.06%。発表は取引終了後の16:30
ヨリビケの見方決まった比率0.353は、19日の株価どうしの比0.345より約2.4%だけNTN側に寄った水準で、買収のような大きな上乗せはない。「対等の精神」の統合という説明と合う数字だ。一方で、1株あたりの純資産(2026年3月末)は日本精工1373円28銭、NTN499円40銭で、その比は0.364(ヨリビケ計算)。株価の比も純資産の比も0.35前後にあり、どちらの物差しでも大きくは離れていない。20日の終値で見た株価純資産倍率(PBR)は日本精工が約0.65倍、NTNが約0.62倍で、2社とも1倍を下回る(3月末の純資産でヨリビケ計算、会計基準が違うため目安)。会社の開示はPBRには触れていないが、1倍を下回る2社にとって、ROE10%超は資本効率の目標になる。

次に見るポイント

  • 11/24(火):発表後の最初の取引。2社の株価の比と0.353の差(11/23は休場)
  • 2027年3月31日(水)まで:株式移転計画書の作成(新会社の役員の顔ぶれ)
  • 2027年6月25日(金):両社の株主総会(予定)
  • 各国の競争当局の審査:日程が変わる場合は両社が公表するとしている
  • 特別配当を出すかどうか(上限はDOE6.0%、未定)

出典

御堂聡一 ・ 特集 17:08 ・ 2026年11月20日

※情報提供のみを目的としており、投資助言ではありません。投資判断はご自身で。

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