10月の全国消費者物価、生鮮食品を除き2.2%上昇 市場予想の2.3%を下回る エネルギーが上昇に転じ伸びを0.2ポイント押し上げ、エネルギーも除いた物価は2.4%から2.2%に鈍化
総務省が20日8時30分に発表した10月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合が前年同月比2.2%上昇し、9月の2.1%から伸びが少し大きくなった。電気・ガス代の補助の縮小などでエネルギーが上昇に転じた一方、食料の伸びは鈍り、生鮮食品とエネルギーを除いた物価の伸びは2.4%から2.2%に縮んだ。市場予想(ロイター調査の中央値、2.3%)はわずかに下回った(総務省統計局、時事通信)。
総務省統計局によると、10月の全国消費者物価指数(2025年=100)は、天候で値段が大きく動く生鮮食品を除いた総合指数(コア指数)が102.9で、前年同月比2.2%上昇した。9月は2.1%だった。すべての品目の総合は103.1で2.3%上昇(9月2.1%)、生鮮食品とエネルギーを除いた総合(コアコア指数)は103.3で2.2%上昇(9月2.4%)だった。季節による動きをならした前月比は、総合が0.5%、コアが0.3%、コアコアが0.2%の上昇だった。時事通信によると、コアのプラスは62か月連続で、伸び率は2か月続けて拡大し、2%を上回った。
伸びを押し上げたのはエネルギーだ。総務省の資料では、エネルギーの前年同月比は9月の0.6%下落から10月は2.2%上昇に転じ、総合の伸びへの寄与(全体の上昇率のうち、その品目が生んだ分)は−0.04ポイントから+0.16ポイントになった。差し引き0.20ポイント、全体の伸びを押し上げた計算だ。品目別では、電気代が2.4%下落から1.6%上昇に、都市ガス代が0.2%から5.3%に伸びが拡大し、灯油は18.4%上昇した。一方、ガソリンは2.3%下落と前年を下回ったままだった。時事通信は、電気代と都市ガス代の補助金の縮小と、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇で、エネルギーがプラスに転じたと伝えている。
反対に、食料の伸びは鈍った。生鮮食品を除く食料は2.2%上昇と、9月の2.9%から伸びが小さくなり、全体の伸びへの寄与は0.69ポイントから0.53ポイントに下がった(総務省統計局)。時事通信によると、唐揚げなどの調理食品や外食、菓子類は幅広く値上がりした一方、米類は29.7%下落し、比べられる1971年1月以降で最大の下げ幅になった。総務省の資料でも、からあげは9.6%、すし(外食)は11.5%上がり、うるち米(コシヒカリを除く)は29.8%下がって、穀類全体で総合の伸びを0.23ポイント押し下げた。食料のほかでは、携帯電話機が17.2%、宿泊料が6.7%上がり、私立高校の授業料は73.2%下がって総合を0.15ポイント押し下げた。
数字を並べると、10月の物価の伸びの中身が見えてくる。コアの伸びは0.1ポイント大きくなったが、エネルギーも除いたコアコアは2.4%から2.2%へ0.2ポイント小さくなった(総務省統計局)。10月の伸びの拡大は、補助金の縮小や原油価格というエネルギーの要因によるもので、エネルギー以外の品目の値上がりは、9月より落ち着いたと読める。市場予想(ロイター調査の中央値)はコアで2.3%で、実際の2.2%はそれをわずかに下回った。
物価は、日本銀行が金利を決めるときの大事な材料だ。日銀は物価の安定の目標を2%としており、10月のコアは2か月続けて2%を上回った。一方で、企業どうしで取引するモノの値段は大きく上がっている。日銀が11月12日(木)に発表した10月の国内企業物価指数は前年同月比7.1%上昇(9月6.8%)で、円ベースの輸入物価指数は24.8%上昇だった(日本銀行、時事通信)。時事通信は、企業物価は価格転嫁を通じて消費者物価に影響し、電気・ガス代の補助の終了で、消費者物価が今後上振れする可能性があると伝えている。日銀の次の金融政策決定会合は12月17日(木)〜18日(金)に開かれる(日本銀行)。
発表は取引が始まる前の8時30分だった。9時の円相場は1ドル=159円71〜72銭、正午は159円26〜27銭だった(時事通信)。この日の東京市場は米国株安を受けた株の売りが中心で、物価の数字で相場が大きく動いたとは言いにくい。来週の日程にも注意がいる。23日(月)は勤労感謝の日で東京市場は休場になり、次の取引は24日(火)だ。米国の FOMC は12月8日(火)〜9日(水)で、結果は日本時間12月10日(木)の未明に出る。
数字で見る
| 生鮮食品を除く総合(コア) | 102.9、前年同月比 +2.2%(9月 +2.1%)。前月比(季節調整値)+0.3%。プラスは62か月連続(総務省統計局、時事通信) |
|---|---|
| 総合 | 103.1、+2.3%(9月 +2.1%)。前月比(季節調整値)+0.5%(総務省統計局) |
| 生鮮食品とエネルギーを除く総合(コアコア) | 103.3、+2.2%(9月 +2.4%)(総務省統計局) |
| 市場予想 | コア +2.3%(ロイター調査の中央値) |
| エネルギー | 9月 −0.6% → 10月 +2.2%。総合への寄与 −0.04 → +0.16ポイント。電気代 +1.6%、都市ガス代 +5.3%、灯油 +18.4%、ガソリン −2.3%(総務省統計局) |
| 生鮮食品を除く食料 | 9月 +2.9% → 10月 +2.2%(寄与 0.69 → 0.53ポイント)。米類 −29.7%、1971年1月以降で最大の下げ幅(総務省統計局、時事通信) |
| 国内企業物価(10月) | 前年同月比 +7.1%(9月 +6.8%)、輸入物価(円ベース)+24.8%(日本銀行 11/12 発表、時事通信) |
| この先の日程 | 11/23(月)東京市場は休場、12/8〜9 米 FOMC、12/17〜18 日銀の金融政策決定会合 |
次に見るポイント
- 11/23(月):東京市場は休場(勤労感謝の日)。次の取引は 11/24(火)
- 12/8(火)〜12/9(水):米 FOMC(結果は日本時間 12/10(木)未明)
- 12/17(木)〜12/18(金):日銀の金融政策決定会合。10月のコアの2.2%と、企業物価の7.1%がどう判断に使われるか
出典
- 総務省統計局「消費者物価指数(CPI)全国(最新の月次結果の概要)」2026年10月分(2026年11月20日公表)
- 総務省統計局「2025年基準 消費者物価指数 全国 2026年(令和8年)10月分」(PDF)
- 日本銀行「企業物価指数(2026年10月速報)」(2026年11月12日)
- 日本銀行「金融政策決定会合の開催日程」
- 時事通信「10月消費者物価、2.2%上昇 電気・ガス代の補助縮小―総務省」(2026年11月20日)
- 時事通信「10月の企業物価、7.1%上昇 原油価格上昇で伸び拡大―日銀」(2026年11月12日)
- 時事通信「円相場、159円26~27銭 20日正午現在」(2026年11月20日)
- FRB:FOMC の会合日程
白石ひかり ・ 昼刊 12:28 ・ 2026年11月20日※情報提供のみを目的としており、投資助言ではありません。投資判断はご自身で。








