前引けは33業種中21業種が上昇　原油高で鉱業2.92%高、非鉄・電機に売り

株探・松井証券の集計（前引け、11時31分）によると、上昇率の上位は鉱業（+2.92%）、海運業（+1.64%）、石油・石炭製品（+1.56%）、不動産業（+1.36%）。下落率の上位は非鉄金属（−2.04%）、電気機器（−1.50%）、銀行業（−1.16%）だった。上がった業種と下がった業種の顔ぶれは時事通信の前場のまとめとも一致する。鉱業の中心のINPEXは前週末比117円（3.19%）高の3787円で前場を終えた（株探・Yahoo!ファイナンス）。

背景は原油高だ。株探によると、16日のニューヨーク原油先物（WTI、11月限）は3.44ドル高の1バレル101.41ドルと、9月中旬以来約1か月ぶりの高値圏に上がった。サウジアラビアとイエメンの親イラン武装組織フーシの攻撃の応酬に加え、ウクライナによるロシアの製油所への攻撃が伝わった。日経は、中東での軍事衝突や供給不安を受けた原油高でINPEXが逆行高になったと伝えている。石油資源開発やENEOSホールディングスなど石油関連も上がった。朝刊で「今日は原油の反応が焦点」と伝えた続報になる。

下落側では、電気機器の下落率上位に太陽誘電・ジャパンディスプレイ・レーザーテック、非鉄金属では大阪チタニウムテクノロジーズ・東邦亜鉛・住友電気工業が並んだ（松井証券）。半導体や電子部品だけでなく、電線や素材の一部にも売りが広がった。株探によると、三菱UFJフィナンシャル・グループなどの大手銀行株も振るわなかった。

お金の向かう先の変化も見られた。時事通信が伝えた大手証券の見方では「AI関連銘柄から他の銘柄へ資金が循環している」という。海運業では商船三井・飯野海運・川崎汽船が上昇率上位に入り（松井証券）、不動産業ではJPMCが一時ストップ高となった（株探）。日経によると、商社や不動産、内需のディフェンシブ株も堅調だった。

原油高は、石油の開発・元売りには追い風になる一方、燃料を多く使う空運・海運や、原料を石油に頼る化学、燃料費がかさむ電力にはコストの増加として意識されやすい。この先は、中東情勢と原油価格の動き、そして21日（米国時間）のメタの決算で示されるAI向け設備投資の計画が、資金の流れを見るうえでの手がかりになる。