中国の長鑫科技、売上8倍でも株価は7%安　メモリー高騰は峠かの議論

長鑫科技の業績予告（監査前の見込み）によると、1〜9月期の売上高は2650億〜2700億元で前年同期比726〜741.5%増、親会社株主に帰属する純利益は1310億〜1325億元で、前年同期の52.8億元の赤字から黒字に転じた（IT之家、新浪財経）。会社は理由として、2025年下期からAI向けの計算需要でDRAMの需要と価格が上がったこと、生産能力の拡大と工程の改善で1枚のウエハーから取れる量と稼働率が上がったことを挙げている。あわせて朱一明会長が10億〜20億元の自社株買いを提案した。

市場が反応したのは、四半期ごとの変化だ。新浪財経と第一財経の計算では、9か月分から上半期を引いた7〜9月期の売上高は1147億〜1197億元で前期比15〜20%増、純利益は534億〜549億元で前期比1〜4%増にとどまる。4〜6月期は売上高995.1億元・純利益528.4億元で、1〜3月期から4〜6月期にかけて純利益が2倍以上になったのに比べると、伸びが急に鈍った形だ。背景にあるのがメモリー価格の上がり方で、調査会社TrendForceによるとDRAMの契約価格は1〜3月期が前期比90〜95%、4〜6月期が58〜63%、7〜9月期が13〜18%の上昇で、10〜12月期は10〜15%の見通しと、上げ幅が縮んでいる。同業の江波龍も7〜9月期の非GAAP純利益が前期比22〜38%減と予告している（第一財経）。長鑫科技の株価は7月27日の上場後、8月17日に61.8元・時価総額4.13兆元の高値をつけたが、10月15日に43.59元まで下げ、19日は午前の取引終了（現地11時30分）時点で7.64%安の41.58元、時価総額は2.82兆元（東方財富）。第一財経によると、A株の時価総額の首位から3位に下がった。

この議論は韓国と米国にも広がっている。ソウル経済新聞によると、先週（10月12〜16日）の1週間でサムスン電子は17.8%、SKハイニックスは24.3%下げた。テスラのイーロン・マスクCEOが13日にマイクロンのメモリー価格の姿勢を「妥当」と評し、15日には「中国は2028年に大量のRAMを作る」とXに書いたことも、韓国勢への売りの材料になったと報じられている（ソウル経済、Startup Fortune）。一方で、長鑫科技が今年中に出すという新構造（4F²）のサーバー向けDRAMについては、RosenblattやみずほなどのアナリストがCXMTの工程の成熟度と歩留まりは未検証だとし、ソウル経済はウォール街に「張り子の虎」との見方もあると伝えている。アップルがCXMTのメモリーを試験しているとの報道（ソウル経済）は、同紙以外では確認できていない。19日の韓国市場は、KOSPIが一時3.17%安の5488.41まで下げたあと、10時33分時点で0.26%高の5682.69に戻した（fnnews）。12時48分時点でサムスン電子は0.81%高の21万7250ウォン、SKハイニックスは0.86%安の126万1000ウォン（ネイバー金融）。

日本への波及は二つに分かれる。メモリーを作る側のキオクシア（285A）は19日12時45分時点で1.38%高の1万3560円と、半導体が売られる中で上げている（Yahoo!ファイナンス）。一方、メモリーの検査装置を手がけるアドバンテストは午前に2.8%前後安（フィスコ）。意外なところでは、メモリーを大量に買う側だ。サーバー、パソコン、スマートフォン、ゲーム機のメーカーにとって、DRAMの値上がりは部材費の上昇であり、上げ幅が縮むことは作る側と逆向きに効く。ただし、価格の上昇率が鈍っているだけで、TrendForceの見通しでは10〜12月期も値上がりは続く。

次に見るのは、各社の7〜9月期の確定決算だ。SKハイニックスは27日ごろの発表が複数のデータサイトで予定されている（会社の正式な日程は要確認）。サムスン電子は8日の暫定発表で売上高195兆ウォン・営業利益107.4兆ウォンとしており、10月末の確定決算で部門別の内訳が出る。長鑫科技の正式な四半期報告も10月末。日本ではキオクシアが30日に決算を予定している。価格の面では、TrendForceの10〜12月期の契約価格が見通しの10〜15%上昇どおりかどうかが、作る側と買う側のどちらに風が向くかを決める。