植田総裁「基調物価は2%にかなり近い」　政策が適切でなければ長期金利上昇も

みんかぶとトレーダーズ・ウェブの要人発言の記録によると、植田総裁は9時過ぎからの参院予算委員会で、基調的な物価上昇率は徐々に高まり足元で2%にかなり近づいている（9時15分）、適切な金融政策が国債市場での安定的な金利形成に資する（9時42分）、物価上振れへの先行き懸念や不確実性が高まると市場が認識した場合は長期金利が上昇する可能性がある（9時32分・43分）と答弁した。ブルームバーグも同じ趣旨を「金融政策が適切でないと市場認識なら長期金利上昇も」と見出しで伝えている。同じ委員会で高市早苗首相は、強い経済で円の信認を高めていくと述べ、いわゆる「高市円安」「高市高金利」との見方を明確に否定した（みんかぶ、フィスコ）。

背景には、9月の利上げから続く「次はいつか」という問いがある。日銀は9月18日の会合で政策金利を0.25%引き上げて1.25%にした（日銀の決定文、日経）。日経によると植田総裁はその会見で、物価の上振れリスク次第では連続の利上げや利上げ幅の拡大も「排除しない」と語った。10月6日の全国証券大会では利上げ継続の姿勢を示しつつ10月の実施は示唆しなかった（ブルームバーグの見出し）。16日にはバンコクでのG20会議後の会見で、基調物価は2%に「かなり近づいている」、これ以上上がることは「容認できない」と述べ、2%に達したかの判断は29日からの会合で「しっかり議論して結論を出したい」とした。利上げの時期とペースは中東情勢、AI関連の需要、為替を見て判断するという（ロイター、時事、日テレ）。つまり19日の答弁は新しい方向を示したのではなく、16日の発言を国会で繰り返したものだ。ただ「政策が適切でないと市場が見れば長期金利が上がる」という言い方は、利上げが遅れること自体が長期金利の上昇につながるという整理で、利上げを続ける理由づけにもなっている。

市場は答弁より、AI株の下げで安全な資産に資金が向かう流れに反応した。日経の「債券11時」によると、新発10年債の利回りは投資家心理の悪化による買いで2.895%に低下し、12時56分時点では2.900%（前週末の終値は2.930%、日本相互証券）。フィスコによると、米10年債の利回りが5.06%台へ下がったことがドル売りを誘い、ドル・円は157円70銭から158円09銭の間で小じっかり。三菱UFJ銀行の公表仲値は157円95銭だった。みんかぶは、2週間後の米中間選挙を前に様子見が強いと伝えている。株式では、前場に業種別で銀行が下げたあと（ウエルスアドバイザー）、13時47分時点で三菱UFJフィナンシャル・グループは3,467円（−0.23%）、三井住友フィナンシャルグループは3,266円（−0.31%）と小幅安（Yahoo!ファイナンス）。長期金利が下がった日に銀行株も小さく下げた、という形だ。利上げの織り込みは、OIS（翌日物金利スワップ）から計算するMogWatchの19日10時29分時点で、10月会合の利上げ確率が5.8%。第一生命経済研究所の藤代宏一氏は9月28日のレポートでOISから逆算した10月の利上げ確率を31%とし、基本予想は12月としていた（算出の時点も方法も違うので、2つの数字は並べて比べられない）。

波及先は3つに分かれる。第一に銀行・保険。利上げが続けば預金と貸出の利ざやが広がりやすい一方で、19日のように長期金利が下がる日は株価も重くなる。第二に借りる側で、住宅ローンの変動金利は短期の政策金利に、固定金利は長期金利に連動するため、2%到達の判断は家計の負担にも直結する。第三が意外なところで原油だ。藤代氏のレポートは、原油高が米FRBの利上げ観測を強め、米長期金利の上昇と円安を通じて日銀への利上げ圧力になると整理している。18日の記事で伝えたとおり、ブレント原油は110ドル前後にあり、中東情勢は植田総裁自身が利上げの判断材料に挙げた3つのうちの1つでもある。

次に見るのは29〜30日の決定会合だ。日銀の日程表では展望レポートは30日に公表され、総裁が16日に「結論を出したい」と言った基調物価2%の判断が、文書と会見でどう書かれるかが焦点になる。その前に、今週発表の9月の全国消費者物価指数と、みんかぶが伝える来週の米FOMC、11月3日の米中間選挙がある。市場の織り込みは1週間で大きく変わりうるので、MogWatchのようなOISからの計算値を日付つきで追うのがよい。