外食関連株に買い、ぐるなび前引け34%高　首相が外食支援の検討を答弁

ぐるなび（2440）の前引けは前週末比39円（34.2%）高の153円で、一時158円まで上がった（株探・Yahoo!ファイナンス）。株探の月ごとの値動きでは、2月以来の高い水準になる。Retty（7356）は50円（45.5%）高の160円でストップ高、吉野家ホールディングス（9861）は83円（2.0%）高の4239円で、一時4269円と年初来高値を更新した。すかいらーくホールディングスも1.4%高の3490円で、株探によるとゼンショーホールディングスやサイゼリヤも高い。

きっかけは16日（金）の参院予算委員会だ。食料品の消費税を引き下げる法案では外食の税率が10%のまま据え置かれ（株探）、持ち帰りとの税率の差が広がって外食離れが進むおそれがあるとして、国民民主党の浜口政調会長が支援策をただした。高市首相は、予算編成の中でプレミアム商品券や「Go To Eat」を行う可能性があるかとの問いに、それらも含めて検討するという趣旨で答えた（FNN・ANN・TBS）。武部農林水産相は、資金繰りやテイクアウト事業の多角化などを挙げ、今後の予算編成の中で支援の中身を具体化する考えを示した（ANN）。

上昇率が特に大きかったのは、外食チェーンよりも飲食店の予約・口コミサイトだった。2020年のGo To Eatでは、オンラインの飲食予約サイトで予約して来店すると、そのサイトで使えるポイントが付く仕組みがあり、ぐるなびも対象サイトの一つだった（トラベル Watch など）。ぐるなびは10月8日に108円、Rettyは10月14日に109円と、いずれも先週まで年初来安値をつけていた（Yahoo!ファイナンス）。株探によると、ぐるなびは4〜6月期の経常損益が赤字に転じ、Rettyは8月に今期の経常利益の予想をゼロ近くに引き下げていた。

ただし、支援はまだ検討の段階だ。金額・時期・対象は決まっておらず、Go To Eatが実施されるかも未定である。FNNは、消費税を引き下げる法案の審議が20日に始まることで与野党が合意したと伝えている。支援の規模や仕組みによっては、外食チェーンのほか、予約サイトや食材の卸などにも影響が及びうる。

この先は、20日からの国会での法案の審議、年末に向けた予算編成で示される支援の中身、そして外食各社が毎月出す既存店売上高が、実際の需要の変化を見る材料になる。