植田総裁「基調物価は2%にかなり近づく」　後場は半導体と中国株、今夜は米住宅指数

植田総裁は参院予算委員会で、一時的な要因を除いた基調的な物価上昇率について「徐々に高まり、足元では2%にかなり近づいている」との趣旨を述べ、今後は2%程度で安定させることがより重要になるとの考えを示した（日経・ロイター）。ロイターによると、中東情勢によるエネルギーや原材料の値上がりはコストプッシュ型、AI関連の需要が国内の設備投資や輸出を押し上げている面はディマンドプル型のインフレだと説明した。

日経によると、総裁は物価の上振れへの懸念が強まれば長期金利が上がる可能性にも触れた。日銀の次の金融政策決定会合は10月29〜30日で、30日には経済・物価情勢の展望（展望レポート）も公表される（日銀）。ドル円は午前11時ごろに1ドル158円02銭前後、正午に157円99銭前後と、158円近辺で動いた（株探）。

後場（12時30分〜15時30分）は、前場で下げ渋った半導体株の戻りが焦点になる。日経平均の押し下げ役だったアドバンテストは前引けで3万3560円（2.81%安）と、朝の安値3万2420円からは戻している（株探・Yahoo!ファイナンス）。午前に発表された中国のGDPを受けた中国株の動きも見たい（別の記事）。

今夜は23時に、米国の10月のNAHB住宅市場指数が出る（フィスコの予定表では予想31、前回32）。米国の長期金利が高い水準にあるなかで、住宅市場の冷え込みの度合いを示す指標として注目される。

週の後半には、21日（米国時間）にメタとテスラ、22日にディスコが決算を出し、AIへの投資の見通しが改めて試される。23日には日本の全国消費者物価指数（CPI）が公表される。