メタ、株式で最大950億ドル調達へ　エヌビディアなど半導体3社が買う意向

メタが米証券取引委員会（SEC）に出した書類によると、まず第1弾として約350億ドルを公募する。内訳は普通株（クラスA）225億ドルと、2029年8月ごろに普通株へ自動的に替わる優先株（強制転換優先株）約125億ドル。残る最大600億ドルは、新しく設ける「クラスC」株を市場で少しずつ売る方式（ATM）で集める計画で、始まるのは2027年1〜3月以降の見込みだ。この方式の契約はまだ結んでいない。エヌビディア・AMD・ブロードコムの3社は、普通株を合計で最大50億ドル買う意向を示した（拘束力はない）。引受の主幹事はモルガン・スタンレーとゴールドマン・サックス。

背景には、AIのデータセンターへの支出の急増がある。21日に発表した7〜9月期の決算資料では、売上高は646億ドルで前年同期比26%増えた一方、本業で得た現金（営業キャッシュフロー）327億9000万ドルに対し、設備投資（リースの元本の支払いを含む）が349億1000万ドルにのぼり、フリーキャッシュフローは21億2000万ドルのマイナスだった。2026年は1〜9月を通して自社株買いをしておらず、前年同期の262億ドルから一転した（四半期報告書）。2026年の設備投資は1350億〜1450億ドルを見込み、来年についても「積極的な投資を続ける」としている。これまで余ったお金で自社株を買ってきた会社が、株を新しく出す側に回った形だ。

株の中身にも特徴がある。普通株225億ドル分は「先渡し」という契約で、メタがお金を受け取るのは決済のとき（2027年11月19日まで）になる。2027年に売り出すクラスC株は、議決権のない株だと海外の報道が伝えており、ザッカーバーグ氏が経営の支配を保ったまま資金を集められるしくみだ。新しい株が増えれば、既存の株主の1株あたりの取り分は薄まる。

波及先は、メタからお金を受け取る側だ。メタは米国の23州にデータセンターを持ち、1ギガワットを超える大規模な計算拠点を4つ動かしていて、2026年の計算能力は前年のほぼ2倍になる見込みだという（SECの書類）。半導体3社がメタの株を買う意向を示したのは、大口の顧客の資金集めを、売り手の側が支える構図だ。26日の米国市場では、半導体株でつくるSOX指数が2.82%上げた一方、メタ株は1.88%安の630.56ドルで終えた（SOXの上げは主にアンソロピックの上場書類の公開がきっかけ＝今朝の朝刊の記事）。東京では26日、アドバンテストと東京エレクトロンが大きく下げていた。

この先は、第1弾の価格の決定が最初の節目になる。優先株の配当率や、普通株に替わるときの条件は価格の決定時に決まる。今週はアルファベット・マイクロソフト・アマゾンの決算も続き、AIの設備投資の大きさと、そのお金の出どころが改めて比べられる週になる。米国時間28日（水）のFOMCの結果は、日本時間29日（木）午前3時に出る。