米大使「日本をドローンの生産拠点に」　テラドローン11%高、防衛大手は下落

講演の場は、日本経済研究センターと日本国際問題研究所が都内で開いた日米の有識者の会合「富士山会合」。米国大使館が公開した講演原稿によると、大使は、米国のドローンの知見と日本の製造の力を組み合わせれば、この地域のドローン生産の拠点と産業の土台を築ける「またとない機会」だと述べ、目標を「日本を同盟の、地域のドローン工場にすること」と表した。日経も24日、日米の抑止力を高めるため「日本をインド太平洋地域のドローン生産拠点とすべきだ」と提唱したと報じている。原稿では根拠として、ウクライナのドローン企業が2022年の7社から今は約500社に増え、今年は700万機を超える生産が見込まれること、世界のドローン産業は約1,000億ドル規模で、2034年までに2倍を超えるとの見通しを挙げた。

26日の株価では、テラドローンが前週末比600円高（+10.75%）の6,180円で3日ぶりに反発した。11時13分に6,280円まで上げ、出来高は269万2,700株と、23日（金）の95万8,000株の約2.8倍に膨らんだ。自衛隊の小銃などを手がける豊和工業は11時08分に値幅制限の上限2,279円（+400円、+21.29%）に達し、そのまま引けた。ブルーイノベーション（5597）も一時1,276円（+22.7%）まで上げ、終値は5.87%高の1,101円だった。株探（フィスコ）は、大使の発言を伝えた日経の報道が、ドローン関連株を買う材料になったとの見方を示している。

テラドローンにとって、この2週間は値動きの荒い期間だった。同社は10月14日（水）、ウクライナにある孫会社のKurin Technologiesが、ウクライナ国防省の防衛調達局（DPA）の入札に参加し、迎撃ドローンを納品したと発表した。Kurinは年産1万2,000機を超える生産能力を持つとしている。これに対し、ロイターによると、ロシア外務省のザハロワ報道官は21日（水）の会見で、この販売を「敵対的」な行為とみなし、厳しく対応すると警告した。翌22日（木）の株価は8.99%安。時事通信によると、小泉防衛相は23日（金）の閣議後の会見で、日本の法令に沿って活動している限り問題はないと反論した。会社も21日に、防衛事業は飛んでくる無人機を無力化する迎撃のためのもので、攻撃を意図するものではないとする方針を改めて載せている。

意外だったのは、防衛の大手が逆に下げたことだ。三菱重工業は3.15%安の3,500円、IHIは2.35%安、川崎重工業は0.90%安だった。この日は東京エレクトロンやアドバンテストなどの半導体株安で日経平均が503円安と3日続落し、フィスコの集計では機械（−0.93%）や電気機器（−1.35%）の業種も下げた。買われたのは、時価総額が約1,336億円のテラドローン、286億円の豊和工業、45億円のブルーイノベーションといった中小型株で、テーマで買われる銘柄と、相場全体の流れに沿って動いた大手との違いが出た形だ。大使は講演で、日本の自動車産業を支える何層もの部品メーカーの網が、ドローン産業でも鍵になると述べ、フランスがすでに自動車メーカーをドローンの増産に加えていることも例に挙げた。

この先の焦点は、発言が日本側の予算や発注として形になるかだ。大使は、米国防総省の10億ドル規模の「ドローン・ドミナンス」計画を、産業界に需要をはっきり示す例として挙げた。日本でも、テラドローンが10月5日（月）に防衛装備庁向けの国産ドローン300式の製造と検査を終え、出荷の準備が整ったと発表している。あわせて、ロシアが警告した「厳しい対応」の中身と、それに対する日本政府の対応も見ておきたい。