滋賀銀行と池田泉州HD、経営統合へ調整　総資産14兆円超で関西首位の地銀に

最初に伝えたのは23日夕方の日本経済新聞電子版で、時事通信・共同通信も続いた。日経によると、持ち株会社の下に滋賀銀行と池田泉州銀行が並ぶ形を軸に調整しており、月内の両行の取締役会で決め、29日にも正式に発表する。時事通信も、銀行どうしは合併せず持ち株会社を作って統合する案を軸に検討していると伝えた。両社は同じ日の18時15分、TDnet（適時開示）に「経営統合を検討していることは事実だが、現時点で具体的に決定した事実はない」とする同じ趣旨の文書を出した。

2つの銀行は、今年4月17日に資本業務提携を発表したばかりだ。このときは互いに1%程度の株を持ち合う形で、時事通信は「経営統合はせず」と伝えていた。半年で統合の検討に進んだことになる。滋賀銀行は滋賀県、池田泉州銀行は大阪府の北部と南部が地盤で、店の地域があまり重ならない。報道では、人口減少と、日銀の利上げで預金や貸し出しの取り合いが激しくなっていることが背景に挙げられている。

株価は、報道の前の23日に、ともに大きく下げていた。滋賀銀行は92円（3.58%）安の2,481円、池田泉州HDは33円（3.43%）安の929円。この日の東証は日米の長期金利の低下で、33業種のうち銀行業が2.28%安と下げ率1位だった。報道の後の夜間取引（PTS、ジャパンネクスト）では、滋賀銀行が2,555円、池田泉州HDが972円と、終値より3〜5%高い値がついたが、売買は100株と1,000株だけで、取引所の値段とは別ものだ。

地方銀行の統合は、統合する2社の株価だけでなく、同じ地域のほかの銀行にも目が向きやすい。持ち株会社による統合では、それぞれの株を新しい持ち株会社の株と交換するため、交換の比率（統合比率）が株主にとっていちばん大事な数字になる。比率は正式発表の資料に書かれるのが通例で、両社の時価総額の比べ方や、持っている有価証券の含み益などが議論になりやすい。

この先は、29日（木）ごろとされる正式発表で、統合の時期・持ち株会社の名前と本店・統合比率が出るかが焦点になる。翌30日（金）には日銀の金融政策決定会合の結果が出る。銀行株はこの日のように金利の見通しで大きく動いているので、統合の発表と金利の両方が重なる週になる。両社の4〜9月期の決算発表は、そろって11月13日の予定だ。