日経平均5%安の週、海外勢の日本株売りは665億円だけ　国債は1.4兆円買い越し

財務省の「対外及び対内証券売買契約等の状況」（週次、指定報告機関ベース）によると、10月11〜17日に海外の投資家が日本の株式・投資ファンド持分を買った額は33兆2098億円、売った額は33兆2763億円で、差し引き665億円の売り越しだった。売り越しは3週ぶり。前の週（10月4〜10日）は3兆5455億円の買い越しで、当初発表の3兆5215億円から上方修正された（ザイFX）。

この週の東京市場は、12日がスポーツの日で休みのため4日間だけだった。日経平均は10月9日の6万9030円92銭から16日の6万5324円29銭まで3706円63銭（5.37%）下げ、15日の1日だけで3318円下げた。AI関連の企業の借金への不安や米半導体株の下落が重なった週で、19日のヨリビケの記事では、ゴールドマン・サックスのまとめとして、世界のヘッジファンドが5営業日でAI株の買い越しを大きく減らしたことを伝えている。

ただし、財務省のこの統計は現物の株と投資ファンド持分が対象で、日経平均先物などの先物取引は含まない。急落の週に先物で誰が売ったかは、この統計からは分からない。分かるのは、現物の日本株について、海外勢の売りと買いがほぼ同じ額だったことだ。

お金の流れは債券にも出ている。同じ週、海外勢は日本の中長期債（期間1年超の国債など）を1兆4542億円買い越し、前の週の1兆802億円と合わせて2週で2兆5000億円を超えた。一方で短期債は2兆2361億円の売り越しで、債券と株を合わせた全体では8484億円の売り越しだった。株が大きく下げた週に、長めの日本の国債には海外のお金が入っていた。翌週20日の20年国債の入札でも応札倍率は5.84倍と高く、長めの国債への買いは続いた形だ。

この先は、日本取引所グループ（JPX）が公表する投資部門別の売買状況で、同じ週の海外勢の動きを先物も含めて確かめられる。財務省の次の週次統計（10月18〜24日の週）は29日に公表される予定（財務省の公表予定）で、今週の海外勢の売買が分かる。10月29日・30日には日銀の金融政策決定会合があり、金利の見通しは海外勢の国債の売買にも関わる。