豪データセンターのNEXTDC、一時45%安　送電工事の遅れで今期見通しを下げる

オーストラリア証券取引所（ASX）への開示によると、NEXTDCは今期の純収益（売上から直接費を引いたもの）の見通しを6億1500万〜6億4000万豪ドルから4億7500万〜5億豪ドルへ、調整後EBITDA（利払い・税・償却前の利益）の見通しを3億8500万〜4億1000万豪ドルから2億4500万〜2億6500万豪ドルへ下げた。設備投資の見通しも52億5000万〜57億5000万豪ドルから45億〜50億豪ドルに減らした。同社株は19日から売買を停止しており、21日に取引が再開されると、停止前の16日の終値9.18豪ドルに対し、安値は5.07豪ドル（約45%安）まであった。日本時間12時半ごろは5.59豪ドル前後（約39%安）で、ASX 200の中でいちばん大きな下げとなっている（ABCニュース）。

原因は電力会社の工事だ。M3に電気を送る配電会社ジェメナ（Jemena）が、66キロボルトの送電線を増強する工事の一部を9月に止めた。会社の説明では、住民や関係者の反対で作業場所に入れず、道路を管理する地元の自治体の同意も得られていない。ジェメナは工事の再開を「2027年2月より前は見込まない」と伝えてきたといい、M3への電気の次の増強は来期（2027年7月〜2028年6月）にずれ込む見通しになった。さらに先の増強には、上流のブルックリン変電所に新しい変圧器を入れる送電の工事が必要で、これも予定より遅れるという。M3の拡張（第6・7期）に必要な州政府の許可も、11月28日のビクトリア州議会選挙のあと、2027年までずれる見込みだ。

影響を受けるのは、M3でハイパースケーラー（巨大なクラウド事業者）と結んだ長期の契約だ（会社は顧客名を公表していない）。会社は、この契約からの純収益と利益を見通しから外した。8月の見通しにはそれぞれ約1億4000万豪ドルが入っていた。契約そのものは残っているが、納期が遅れたときの値引き（サービスレベルクレジット）や、場合によっては顧客が契約を解除できる権利があり、会社は不可抗力の条項が使えるかを検討している。8月には「今期は純収益・利益とも5割を超える過去最高の伸び」としていただけに、見通しの書き換えは大きい。新しい開発案件と土地の取得はすべて保留し、当面使わない開発用地の売却も検討する。

波及は「AIの電気」の問題として広がる。データセンターの成長を決めるのは、需要より先に、送電線・変圧器・地元の合意という電力側の準備だということを、この発表ははっきり示した。NEXTDCは8月の時点で、東京にも拠点「TK1」をつくるため掘削工事を始めたと開示している。今回の開発の保留がTK1にどう関わるかは、発表文には書かれていない。前の週には、AI企業の借金への不安から米AIクラウドのコアウィーブ株が1週間で25%下げ、NEXTDCの株価も停止前の1週間（10月9日→16日）で約11%下げていた。一方、21日の東京市場はスペースXなどの決算を受けて、午前はAI・半導体株が買われた（日経）。

この先の注目は、11月20日の株主総会だ。会社は、設備投資の計画の見直しの結果をそれまでに公表するとしている。11月3日からは州政府が選挙前の「選挙管理」の期間に入り、11月28日に州議会選挙がある。12月までの半期決算では、M3の遅れで投資不動産の評価額がどれだけ下がるかが出てくる。借り入れの条件（コベナンツ）は守れているとしつつ、M3の遅れが銀行借り入れの引き出しに響く可能性も会社自身が書いている。