米10年債5.12%に低下（米財務省）、ドル円は158円台

米財務省が毎日公表する利回り（par yield）は、20日に10年債5.12%（19日5.15%）、2年債4.79%（同4.77%）、30年債5.42%（同5.48%）だった。CNBCでは、市場の10年債利回りは5.113%（0.023ポイント低下）。株探（みんかぶ）の日本時間4時台の表でも5.117%だった。

株探（フィスコ）によると、米国とイランの協議で合意が近いとの報道を受けた原油安に加え、9月の住宅着工件数（122.1万戸、予想130.5万戸）や中古住宅販売成約指数（前月比7.3%低下）が弱く、10月のFOMCでの追加の利上げの見方が後退して、長期金利が下がった。その後、関係者が「合意が近い」との報道を否定すると、原油の下げは止まった。

ドル円は、株探（フィスコ）によると157円82銭から158円25銭まで上げて取引を終えた。CNBCでは日本時間5時38分時点で158円18銭。一般に、米国の長期金利の低下は、借入の多い不動産やREIT、将来の利益への期待が大きいグロース株には追い風、銀行・保険の利ざやには逆風になりやすい。日米の金利差の動きは為替を通じて、輸出企業の採算や輸入する食品・燃料の値段にも関わる。

この先は、決算と物価の発表が続く。21日（米国時間）にはテスラとメタが取引終了後に決算を出し、日本時間では22日の朝になる。23日（金）8:30には日本の9月の全国消費者物価が発表される。

月末には金融政策の会合が続く。米連邦公開市場委員会（FOMC）は27〜28日、日銀の金融政策決定会合は29〜30日だ。