電池世界最大手CATL、10%安　7〜9月の利益は予想を大きく下回る

会社が深セン証券取引所に出した7〜9月期の報告書によると、売上高は1652億2084万元（前年同期比58.58%増）、株主に帰属する純利益は212億4606万元（同14.54%増）だった。ロイターによると、LSEGがまとめた市場予想は売上60.2%増・純利益41.2%増で、どちらも下回った。純利益の伸びは4〜6月期の36.5%から大きく落ち、約2年ぶりの低さ（ロイター）。21日の香港市場でCATLのH株は午前の終値が370.2香港ドルと前日比10.1%安（安値367.8香港ドル）、深センのA株も日本時間13時半時点で232.33元と10.3%安だった。日経によると、香港のハンセン指数は朝高のあと、CATLの下げが広がって前引けは0.34%安に転じた。

背景は利益率の低下だ。新浪財経によると、7〜9月期の粗利率（売上から原価を引いた利益の割合）は20.69%で、前年同期の25.80%、4〜6月期の23.15%から下がり、2022年10〜12月期以来の低さだった。報告書の1〜9月の数字でも、粗利率は22.7%と前年同期の25.3%を下回る（ヨリビケ計算）。ロイターは、中国の国内の新車販売が9月まで12か月続けて前年を下回り、電池の競争が激しくなっていると伝えた。中国でのEV向け電池の搭載シェアは、CATLが1月の49.8%から9月は40.9%に下がり、BYDは17.4%から21.1%に上がった（ロイター）。

もう一つは税金だ。中国の財政部・海関総署・税務総局の公告（2026年第20号）で、9月1日からリチウムイオン電池などに2%の消費税がかかり、2027年9月1日からは4%に上がる（ナトリウムイオン電池・全固体電池などは2028年末まで免除）。新浪財経によると、7〜9月期の「税金及び付加」は22億1400万元で前年同期の5億9700万元から約16億元増えた。報告書の1〜9月の合計でも35億3903万元と前年同期の約1.9倍で、増えた約17億元は7〜9月の増加分とほぼ同じ額になる。しかも7〜9月期に入っているのは9月の1か月分だけだ。

波及は中国の電池株にまず出た。深センでは同業の億緯鋰能（EVE）と国軒高科がともに約4.2%安（日本時間13時半時点）。新浪財経によると、決算前日の20日にも香港の中創新航が9.21%下げていた。一方、韓国のLGエナジーソリューションとサムスンSDIは前日比0.2%高前後とほぼ動いていない。日本ではテスラに電池を納めるパナソニックHDが1.6%安（日経平均は0.9%高、13時半時点）だが、CATLの決算との関係を伝える報道は確認できていない。

会社は、中国の乗用車は販売が弱くても電動化の比率と1台あたりの電池の容量が伸びており、海外の蓄電池（エネルギー貯蔵）の需要も強いとして、需要は「市場が思うほど悲観的ではない」と説明した（BigGo Finance が伝えた会社の説明）。21世紀経済報道によると、蓄電池は売上の約4分の1で、伸びは6割近い。この先は、消費税が3か月まるごとかかる初めての四半期となる10〜12月期の利益率と、CATLの電池を使うテスラの決算（日本時間22日朝）での電池・蓄電池の話が注目点になる。