米電力株が4〜7%高　マスク氏「制約は電力」、トランプ氏「自前で発電を」

ナスダックの公表値によると、21日の終値はブルーム・エナジー（燃料電池）が7.27%高、原発を持つコンステレーション・エナジーが4.60%高、データセンターの電源・冷却設備のバーティブが4.26%高、ガスタービン大手のGEベルノバが4.03%高、発電会社のビストラが3.91%高だった（Yahoo Finance の値動きとも一致）。S&P500は0.58%高、公益（電力・ガス）株の上場投資信託XLUは0.32%高だった。ただ、取引終了後の時間外（米東部時間18:45時点）では5銘柄とも0.3〜0.9%安と、上げの一部を戻している。

きっかけは3つ重なった。Stocktwits（Yahoo Finance が転載）によると、20日夜（米国時間）のスペースXの決算説明会で、イーロン・マスク氏が「超知能の展開を制約しているのは、半導体よりも電力と冷却とインフラだ」と述べ、来年に20ギガワット分の電力・冷却設備を増やす目標を示した。エヌビディアのジェンスン・フアンCEOも、独ベルリンでの自社イベントでの Yahoo Finance のインタビューで、電力はこの先2年ほどAI拡大の「大きなボトルネックの一つ」であり続けると話した。そして21日朝（米国時間）、トランプ大統領が SNS のトゥルース・ソーシャルに、新しい大型データセンターは「自分で電気をつくるよう私が義務づけた」と書き、余った電気は地域や送電網に回すか売るよう求めた（Yahoo News、みんかぶ）。

ただし、投稿は方針の表明で、大統領令などの手続きは示されていない。Yahoo News によると、具体的な仕組みは不明で、米連邦エネルギー規制委員会（FERC）は今月、大きな送電網につなぐ前に自前の発電を求める案を退けている。トランプ氏は、施設を受け入れる地域の住民に「配当」を払うことも提案した。背景には、データセンターが増えて家庭の電気代が上がることへの反発がある。同じ報道では、ペンシルベニア州の町で、住民1人あたり1万ドルを払うという約束があってもアマゾンのデータセンター計画が否決された例が紹介されている。

波及は電力会社そのものより、発電の設備と「敷地内で電気をつくる」技術に向いた。公益株全体（XLU）がほとんど動かなかった一方で、燃料電池・ガスタービン・原発・電源設備の銘柄が上げたのは、送電網に頼らず発電所を併設する形（いわゆるビハインド・ザ・メーター）が広がるとの見方を映している。日本にも関わりがある。ガスタービンは三菱重工業や GEベルノバなど限られたメーカーが手がけ、データセンター向けの電線・光ファイバーや変圧器も、AI投資の広がりとともに注目されてきた業種だ。

この先は、トランプ氏の投稿が実際のルールや手続きになるかが焦点になる。28日（米国時間）にはマイクロソフトとアルファベットが決算を出す予定で、データセンターへの投資計画と、その電気をどう確保するかの説明が手がかりになる。今朝の東京市場では、重電や電線の株がこの流れをどう受けるかを見ておきたい。