アンソロピック、上期の売上163億ドル　上場書類の草案で赤字807億ドル

WSJが確認した草案によると、アンソロピックの2026年上半期（1〜6月）の売上高は約163億ドルで、前年同期の11億ドルから大きく増えた。純損失は807億ドル（時事通信の換算で約12兆8000億円）で、前年同期の130億ドルから膨らんだ。ロイターも草案を入手し、損失の額と内訳を同じように伝えている。草案は公開されておらず、アンソロピックはロイターの取材に答えていない。

赤字の大半は、現金が出ていった損失ではない。両社の報道では、約720億ドルは資金を集めるために出した転換社債など（将来アンソロピックの株に替えられる社債）の公正価値が上がったことによる会計上の費用だ。会社の価値の見積もりが上がるほど、この社債の価値も上がり、帳簿の上では損失が増える仕組みになっている。一方で、計算能力（AIを動かすデータセンターや半導体）への支出は上半期だけで約90億ドルと、2025年の1年分（73億ドル）を上回った。

数字が直接かかわるのはクラウドの大手だ。WSJによると、草案にはクラウドの利用契約として今後7〜10年で約4500億ドルを払う約束が書かれ、うちグーグル・クラウドが1110億ドル、アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）が1100億ドル、マイクロソフトが310億ドル。大半は使った量にかかわらず払う、途中でやめられない契約だという。アンソロピックの支出は、そのままこれらの会社の受注になる。マイナビニュースが伝えたWSJの報道では、ブロードコムを通じて借りるグーグルの半導体に1600億ドル超、英Nscaleや米Lambdaからエヌビディアの半導体を借りる契約に最大860億ドルもあり、半導体の設計会社やAI向けのクラウドの新興企業にも波及が及ぶ。

リスクとして草案が挙げるのは、売上が一部の顧客に集まっていることだ。上半期の売上の約2割は2社の顧客からで、社名は明らかにされていない。ほかに、払う約束の重さ、AIのモデルが損害を起こしたときの賠償、データセンター建設への反対運動なども並ぶ。今後の計算能力への支出は、交渉中のものを含めて最大7500億ドルにのぼる可能性があるという。

この先の焦点は上場の条件だ。ロイターは11月の上場を予定と伝え、企業価値は約2兆ドルとの見方がある一方、先週には一部の投資家が約1.5兆ドルへの引き下げを検討していると報じていた。米SECのルールでは、非公開で草案を出した会社は、投資家への説明会（ロードショー）の少なくとも15日前までに書類を公開する必要がある。正式な目論見書が出れば、売上の伸びと、7〜10年で4500億ドルという支払いの重さを、投資家が同じ紙の上で比べることになる。21日（米国時間）にはメタの決算もあり、AIへの設備投資の計画とあわせて見られそうだ。