日産株、4日続落で10年来の安値　EV補助金の減額とMSCI除外の予想が重なる

22日の東京市場で日産自動車は前日比5.2円安の271.7円（10時48分、Yahoo!ファイナンス）で、朝方には271円台まで下げた。日経のデータでは、10月15日の272.7円を下回り10年来の安値と年初来安値を更新した。株探によると、2009年以来の安値圏にある。下げは19日から4日続いており、16日の終値281.4円からは約3.4%安い。時価総額は約1兆円、PBR（株価純資産倍率）は0.20倍（株探）で、帳簿上の純資産の5分の1ほどの値段しか付いていない。

理由の1つ目は補助金だ。経済産業省は21日、EVなどを買う人への補助金（CEV補助金）を見直し、2027年1月1日以降に新車として登録される車から補助額を今の6〜8割に抑えると発表した。日刊自動車新聞とテレ東BIZによると、EVの上限は125万円から75万円、軽EVは55万円から44万円、PHEV（プラグインハイブリッド車）は80万円から48万円、燃料電池車は145万円から87万円になる。基準は契約日や納車日ではなく登録日だ。EVの補助は今年1月に、日米の関税協議を踏まえて最大40万円引き上げられたばかり（TBS NEWS DIG）で、1年で引き上げ前に近い水準へ戻る形になる。株探は、日産がEVに経営資源を重点的に注いできたため販売への影響が懸念されたとみている。

2つ目は指数の見直しだ。株探（みんかぶ）によると、大和証券は20日、世界の運用会社が目安にするMSCIの指数の11月の定期見直しで、日産自動車、日本ビルファンド投資法人、大東建託、阪急阪神ホールディングスの4銘柄が除外されると予想した。外れると、指数に連動して運用するパッシブファンドが株を手放すため、その売りを先回りする動きが出やすい。ただし、これは証券会社の予想で、別の民間の推計では日産は除外の上位に入っていない。MSCIの正式な発表は日本時間11月12日の早朝の予定。

ほかの自動車株への広がりは、今のところ小さい。同じ10時48分時点で、トヨタ自動車はほぼ横ばい（+0.03%）、ホンダは0.1%安、三菱自動車は0.7%安、スズキは0.6%安、SUBARUは0.4%高（Yahoo!ファイナンス、スズキ・SUBARUは10時45分）。補助金の減額はトヨタ、ホンダ、テスラ、中国のBYDなど国内で売るすべてのEVにかかるが、株価で目立って売られているのは日産だけだ。一方で、信用取引の買い残（借金をして買った株）は7405万株と売り残の約60倍（10月16日時点、株探）あり、値下がりが続くと、この買い手の手じまいの売りが出やすい形でもある。

この先は、まず11月11日に予定される日産の上期（4〜9月）の決算で、販売台数と通期の見通し、再建計画の進み具合が焦点になる。翌12日早朝にはMSCIの見直しの結果が出る。予想どおり除外なら、実際の売買は適用日（12月1日）前の11月30日の終値に集まるとみられている（株探）。補助金については、今の制度の申請受付が12月上旬〜下旬に終わる見込みで、経産省は財源を手当てして切れ目なく補助する方針と報じられており（日刊自動車新聞）、年内に登録を急ぐ駆け込みの需要が出るかどうかも、各社の10〜12月の販売に表れる。