孫氏がマレーシアに500億ドルのAI投資計画　首相が明かす、SBGは未発表

アンワル首相は24日、マラッカ州で開かれた生活費対策の行動計画（NCLAP30）の発表の場で、「世界最大級の投資家の1人」が20日（火）のテレビ会議で、AI・新しい技術・データセンターに500億ドル（約2043億リンギ）を投じる場所として、サラワク州の州都クチンとマレー半島を選んだと話した。国営ベルナマ通信の配信を載せたスター紙、エッジ紙によると、首相は演説では名前を出さず、「地域で最大級の投資の1つ」と述べ、若い世代の新しい雇用につながると期待を示した。日経によると、首相府が同じ24日に公開したスピーチ文書に孫氏の名があり、日経の問い合わせにSBGからの回答はなかった。

伏線はあった。SBGは8日（木）、クチンで配車大手グラブ、サラワク州のエネルギー会社ペトロリウム・サラワク（PETROS）と、サラワク州でAIとデジタル基盤を整える構想を検討する枠組み合意を結び、孫氏が署名した。SBGの発表によると、合意はAIの計算基盤やロボット、人材育成などを幅広く検討するもので、事業の実施を約束するものではなく、金額も示していない。PETROSは州のガス開発の計画を担い、エネルギーの供給や基盤づくりを受け持つ役割とされている。データセンターは大量の電力を使うため、エネルギー会社が最初から加わっている点が、この構想の特徴だ。

500億ドルがすべてSBGのお金というわけではなさそうだ。日経によると、SBG自身の出資は一部にとどまり、残りはプロジェクトファイナンス（事業の収益を返済の元手にする融資）などで集める見通しだという。SBGは米国オハイオ州で総額5000億ドル規模のAIデータセンター計画（3月）、フランスで最大14兆円のデータセンター計画（5月）を打ち出しており（日経）、マレーシアは3つ目の大型の拠点構想になる。一方で、SBGは9月に約110億ドル（約1.7兆円）の外貨建て社債を発行するなど、オープンAIへの出資を含むAI投資の資金を借り入れでも賄っている。

話が出たのは、SBG株が大きく下げている最中だ。SBG株は23日（金）に前日比29円安の4276円で終え、16日（金）の4944円から1週間で13.5%下げた。同じ週の日経平均は4.03%安で、米メタの巨額のAI投資をきっかけに、AI・半導体株が日米で売られた週だった。投資の計画が大きいほど、市場が見るのは「誰のお金で、どれだけ借りるのか」になる。今回の計画も、SBGの負担がどれだけかが分からないうちは、株価の材料としての重さは測りにくい。

この先は、まずSBGが計画を正式に発表するかどうかだ。発表があれば、SBG自身の出資額、資金の集め方、着工の時期、電力の手当てが焦点になる。週明け26日（月）の東京市場では、SBG株が週末の報道をどう受け止めるかが最初の手がかりになる。今週は29日（木）未明に米FOMCの結果、30日（金）に日銀の金融政策決定会合の結果が出るほか、米巨大IT企業の決算も重なり、AI投資の採算への見方が改めて問われる。SBGの7〜9月期の決算では、AI投資の資金の手当てをどう説明するかが注目される。