レアアース関連株が上昇　28日の日独首脳会談、重要鉱物が主要議題の見通し

26日午前、レアアースの関連とされる銘柄に買いが入った。株探によると、10時30分時点で三井海洋開発（6269）は432円（5.61%）高の8133円と8000円台を回復し、東洋エンジニアリング（6330）は95円（4.52%）高の2196円。アサカ理研（5724）は1.75%高、岡本硝子（7746）は2.37%高だった（前週末の終値はいずれも株探とYahoo!ファイナンスで一致）。この日の日経平均は寄り付き直後に500円超安まで下げたあと、10時時点では23円安と前週末の水準近くまで戻っていた。

手がかりとされたのは、今週の日独首脳会談だ。政府は23日、メルツ首相が来週訪日し、高市首相と首脳会談を行うと発表した（NHK）。時事通信は24日、独外交筋の話として、28日の会談に合わせて経済安全保障を中心とする包括的な共同宣言を出す方針で、中国が輸出を規制しているレアアースなどの重要鉱物が主要なテーマになると伝えた。重要鉱物の調達先の多角化、半導体の供給網、AIも話し合われる見通しで、ドイツからは自動車・化学・保険・輸送などの約30社の企業団が同行し、日本企業との間で20件を超える覚書を結ぶ予定だという。株探（MINKABU）は、三井海洋や東洋エンジなどの上昇について、この報道を手がかりとして伝えた。

なぜこの2社がレアアースの関連とされるのか。日本は南鳥島沖の水深約6000メートルの海底にあるレアアースを含む泥（レアアース泥）の回収を国の事業として進めている。海洋研究開発機構（JAMSTEC）は7月24日、地球深部探査船「ちきゅう」で1〜2月に行った試験で、海水を除いた重さで約50トンの泥を回収し、レアアースの約54%がイットリウムやジスプロシウムなどの中重レアアースだったと発表した。auカブコム証券の解説記事などによると、東洋エンジは海底の泥を液状にして船上へ汲み上げるシステムの開発を担い、三井海洋は洋上で原油を生産・貯蔵する設備（FPSO）の知見を持ち、東京大学が主導するレアアース泥の開発の研究会に加わっている。

波及の面では、この日は資源の銘柄全体にも買いが広がった。株探によると10時時点の東証の業種別の上昇率は鉱業が1位で、卸売、石油・石炭、海運と続いた。前週末に中東の緊張で原油先物が上がった流れもあり、INPEX や石油資源開発も反発した（株探）。一方、日経平均を押し下げた上位は東京エレクトロン（約121円分）とアドバンテスト（約99円分）で、AI・半導体株への売りが続くなか、資源やレアアースなど別のテーマに買いが向かった形になった。

この先は、28日（水）の首脳会談で出る共同宣言に、重要鉱物の調達や共同の開発について、どこまで具体的な中身が入るかが見どころになる。レアアース泥そのものは、JAMSTECによると2027年2月から約1か月、同じ海域で本格的な採鉱の試験を行い、2028年3月までに採算性を含めた総合的な評価をする予定だ。報道や専門家の間では、中国産と比べたコストの高さが課題とされており、会社の業績にすぐ表れる話ではない。三井海洋は11月10日、東洋エンジは11月12日に決算を発表する予定（株探）。