バイナンス、FBIが北朝鮮の関与を発表　被害の95%を補塡し出金を再開

ロイター（NBCニュースが配信）とアルジャジーラによると、FBIは31日の声明で、今回の盗難を北朝鮮が国として支援するハッカー集団「トレーダートレイター」によるものとした。盗まれた資産は主にイーサリアムに換えられており、分散型金融（DeFi）や即時交換のサービスを使って、さらに資金洗浄が進むとみている。FBIは暗号資産の事業者に、犯人が使うアドレスとの取引を止めるよう求めた。同じ集団は、2025年2月のバイビットの約15億ドルの盗難でもFBIが名前を挙げており（FBI の2025年2月26日の注意喚起）、今回はその約4倍にあたる。日経も1日、FBIが北朝鮮のハッカー集団の関与を発表したと伝えた。

バイナンスの穴埋めは、盗まれたトークンを取り戻したのではなく、会社のお金で同じトークンを買い直して埋める形だ。ロイターによると、バイナンスは31日にXで「盗まれた分の90%を補塡した」と発表し、損失に充てるため会社の資金約63億4000万ドルを社内で確保したとした。財源は、ビットコインで持つ利用者保護の基金（SAFU、約10億ドル）の一部、先物取引の保険基金の一部、会社の手元資金だという（ロイター、アルジャジーラ）。共同CEOのリチャード・テン氏は1日、補塡は「約95%」に進んだと述べた（crypto.news。CryptoPotatoもバイナンスの発表として95%と伝えている）。残りの約5%は売買の少ないトークンで、市場や相対取引で買い進めているという。日経も、バイナンスが1日に被害額の約95%を補塡したとしていると伝えている。

出金は、日本時間1日15時〜18時（協定世界時6時〜9時）の第1段階で、ビットコイン・イーサリアム・BNBチェーン・ソラナ・XRPなど15のネットワークから順に再開を始めた（crypto.news、CryptoPotato）。最初に戻ったのはビットコインで、創業者のチャンポン・ジャオ氏も「BTCの出金が再開した」と投稿した（crypto.news）。ほかのネットワークとトークンは安全確認のあと順に戻すとしており、全面再開の日程は示していない。入金は、AFPによると当初は出金とあわせて止めたが、その後バイナンスが「影響はない」とした。利用者の資産を1対1以上で持っていることを示す「準備金の証明」は、協定世界時31日0時時点の分を公表済みで、ビットコインやイーサリアム、USDTなど10種類は全額の裏付けがあるとした。暗号を使った完全な証明は11月3日（火）までに出す見込みと crypto.news は伝えている。

値動きは、いまのところ落ち着いている。ビットコインは日本時間1日18時46分時点で7万7900ドル台（コインゲッコー、コインベース、クラーケン）と24時間で0.8%前後の上げで、事件が伝わった30日昼の水準（7万8176ドル）とほぼ同じ。ただ、事件の前の8万1000ドル台には戻っていない。東京市場では30日、ビットコインを大量に持つメタプラネットが終値244円（−7.58%）と昼の時点（−4.92%）から下げ幅を広げ、夜間取引（PTS）でも240円だった。リミックスポイントは222円（−5.13%）で引けた（株探、Yahoo!ファイナンス）。30日は日経平均も2.12%下げており、関連株の下げのどこまでが事件によるものかは切り分けられない。

読み解きのポイントは、補塡の95%という数字の中身だ。95%は「盗まれた資産が戻った割合」ではなく、「バイナンスが自腹で埋めた割合」を示している。利用者の損は避けられる見通しになった一方、穴埋めの大半はSAFU以外の会社の資金から出ており、取引所の財務がその分だけ細ったことになる。バイナンスはSAFUを約10億ドルの水準に戻す計画だといい（crypto.news）、それがどこまで速く進むかも安全網の厚さに関わる。この先の注目は、残り5%の補塡と全面的な出金の再開、11月3日（火）までとされる暗号の証明、そして資金洗浄の行方だ。3日は日本は文化の日で休場のため、東京市場の反応はまず2日（月）に出る。