メタの格付け見通し、S&Pが「ネガティブ」に　AI投資で現金収支が赤字

ロイターとブルームバーグによると、S&Pはメタの設備投資と、事業から生まれる現金から投資を引いた「フリー・キャッシュフロー」に大きな不確実性があるとした。S&Pは2027年のフリー・キャッシュフローを710億ドルの赤字と見込み、これまで2028年には黒字に戻るとしていた見方も改めた。2028年以降も赤字が続くおそれがあり、足りない分は借り入れで賄うとみている。見通しの「ネガティブ」は、すぐに格下げするという意味ではなく、今後格下げの可能性があるという予告にあたる。

背景にあるのは、10月21日（水）のメタの決算だ。メタの発表によると、7〜9月期の売上高は646億ドルと前年同期比26%増えたが、設備投資（ファイナンス・リースの元本の支払いを含む）は349億1000万ドルに膨らみ、フリー・キャッシュフローは21億2000万ドルの赤字になった。2026年の設備投資の見通しは1350億〜1450億ドル（前回は1300億〜1450億ドル）。長期の借入金は9月末で809億2000万ドルと、2025年末の587億4000万ドルから増えた。ブルームバーグによると、S&Pは「メタがAIへの投資をもうけにつなげる力は、同業他社より限られている」と指摘した。メタはロイターに対し、S&Pの見方には同意しないと答えている。

S&Pが格付けの目安にしているのは、借金の重さを示す倍率（調整後のレバレッジ）だ。ロイターとフォーチュンによると、2025年は約0.1倍だったこの倍率が、早ければ2027年にAA−の目安とする1.0倍を超えるおそれがあるという。ロイターによると、S&Pは倍率が上がる主な理由を、社債の発行よりもデータセンターの借り受け（リース）の増加とみている。AI投資の波は、半導体だけでなく、データセンターを建てて貸す会社や、その資金を出す社債の買い手にも広がっていることになる。

市場の受け止めはすでに厳しい。メタの株価は決算前日の10月21日の終値697.52ドルから、30日（金）の終値614.99ドルまで約11.8%下げた（終値はYahoo Finance、StockAnalysis）。30日は米ハイテク株が大きく売られた日でもあり、ブルームバーグによるとナスダック100指数は3.5%下げた。同じ週にはアルファベットやアマゾン、インテルの決算をきっかけに、大手ITのAI投資が見合うもうけを生むのかを問う売りが広がっていた。日本でも、半導体の製造装置や検査装置、データセンター向けの電線や電子部品の会社は、米大手のAI投資を追い風に挙げてきた。米大手が借り入れに頼って投資を続けられるかは、こうした日本株の受注の見通しにもつながる。

この先の注目は、格付け会社の目が投資の「中身」から「お金の出どころ」に移ったことだ。メタは2027年の設備投資の具体的な見通しを、次の10〜12月期の決算で示すと報じられている。S&Pは、レバレッジが1.0倍を上回り続け、フリー・キャッシュフローの赤字が2028年より先まで続く場合に格下げを検討するとしている。日本は3日（火）が文化の日で休場のため、東京市場はメタの株価の反応を4日（水）の寄り付きで受け止めることになる。