ゆうちょ銀、松井証券の筆頭株主に　創業家から19.99%、12月28日に取得

両社の発表文によると、ゆうちょ銀行は松井証券の筆頭株主である有限会社丸六（創業家の資産管理会社）と株式譲渡契約を結び、市場の外の相対取引で5148万9700株を取得する。発行済株式に対する割合は19.86%、議決権の割合は19.99%。丸六の議決権の割合は37.55%から17.56%に下がり、2位の株主になる。松井証券はゆうちょ銀行の持分法適用関連会社になる。報道機関の伝え方も同じで、新潟日報（共同通信）は「約2割」、Impress Watch は19.99%の取得と報じた。

松井証券の発表によると、きっかけは2026年の初めに創業家から、丸六が持つ株の一部（発行済株式の約20%）を売りたいと相談されたことだった。売り方を検討した結果、長く支える戦略的なパートナーを迎える機会ととらえ、ゆうちょ銀行を選んだという。業務提携の中身は、①お互いの客の紹介（送客）②共同のキャンペーン③ゆうちょ銀行の子会社のゆうちょアセットマネジメントが作る運用商品を松井証券で売る④同社が運営するベンチャーキャピタルのファンドの投資先の上場の際、引受の証券会社の1社として松井証券を紹介する、の4つ。ゆうちょ銀行の約1.2億口座の中から、投資に積極的な人を松井証券に紹介することを見込む。

経営への関わり方も決めた。ゆうちょ銀行は松井証券の上場の維持と独立した経営を最大限尊重するとしたうえで、議決権の15%以上を持つ間は、業務の執行をしない取締役を1人指名できる。松井証券が新株の発行など、ゆうちょ銀行の持ち分が薄まることをするときは、ゆうちょ銀行の事前の承諾が要る（これも議決権が15%以上のとき）。持ち分が20%を下回ったときは、20%まで市場などで買い増すことができる。両社とも、今期の業績への影響は「軽微」としている。

株価の動きを並べると、報道前の10月27日の終値は1022円、報道のあった28日は一時1088円（+6.5%）まで上げた。正式発表の4日は、日経平均が米中間選挙の結果を受けて一時3000円を超えて下げるなかで、終値は1008円（+0.40%）だった。発表後の夜間の私設取引（PTS）では18時27分時点で1046円だが、売買は2000株と少ない。ゆうちょ銀行の4日の終値は3024円（+1.14%）。

10月28日に日本経済新聞が伝えた「ゆうちょ銀行の通帳アプリで株の売買を仲介する」計画は、4日の両社の発表文の提携内容には書かれていない。テレビ東京（テレ東BIZ）は4日、ゆうちょ銀行が個別株の売買に参入し、2027年中のサービス開始を目指すと伝えた。具体的な形は「別途両社で協議」とされており、この先の発表で何が決まるかが焦点になる。