ヤマトHD一時13%高　米ファンドが5%保有、会長の退任を要求

ファラロンが2日に関東財務局へ出した大量保有報告書によると、保有の割合は5.02%で、5%を超えたのは10月28日（水）。保有の目的は、純投資と、会社の価値を中長期で高めるための「建設的な対話」としている（ロイター、共同通信）。そのうえで、長尾会長の代表取締役と取締役からの退任、さらに桜井敏之社長のほかの取締役を社外の人にすることを求めた（日経、共同通信）。ヤマトHDは「個別の株主の動向にはコメントを控える」としている（日経、共同通信）。

4日の東京市場では、ヤマト株は買い注文が先行し、最初に値が付いたのは9時10分で2157.5円（+9.7%）だった。その後も上がり、9時32分に2223.5円（+13.0%）を付けた。9時45分時点は2215.5円（+12.6%）で、時価総額は約8000億円（Yahoo!ファイナンス、株探）。日経平均が休み前より安く推移するなかでの大きな上げになった。

ファンドが問題にしているのは利益の低さだ。日経によると、ファラロンはヤマトHDの営業利益が2022年3月期から26年3月期まで5期続けて期初の予想を下回り、収益性が同業他社と比べて「著しく低い水準」にあると指摘した。直近の1年は会社の発表で確かめられる。26年3月期は期初に400億円の営業利益を見込んでいたが、2月に280億円へ下げ、実際は283億円だった（会社の決算短信、株探）。4月には長尾氏が社長から会長に移り、ヤマト運輸の常務執行役員だった桜井氏が社長に就いた。ファラロンは、桜井社長が過去のしがらみから離れて大胆な改革を進めるには、長尾氏の退任が必要だとしている（日経）。

波及も出ている。同じ宅配のSGホールディングス（佐川急便の親会社、9143）も一時3%台の上昇になった（9時45分時点 +3.8%、Yahoo!ファイナンス、株探）。物言う株主が入ると、利益率の低い会社に改革の圧力がかかるという連想が、同業にも広がった形だ。ヤマトの今期（27年3月期）の会社予想は、営業利益420億円（前期比+48.4%）、年間配当46円（会社の決算短信、株探）。ただ4〜6月期は48億7100万円の営業赤字だった（同）。宅配は年末に荷物が増えるため利益が下期に偏りやすいが、予想に届くには7月から来年3月までの9か月で約469億円の営業利益が要る計算になる。

この先の焦点は、4日に出る4〜9月期の決算だ。半年の利益が会社の計画どおりに進んでいるか、通期の予想を変えるか、そしてファラロンの提案に会社が何か答えるかを見たい。退任の提案は、通常は来年6月の株主総会での議案になりうるが、ファラロンが総会でどう動くかは報告書や報道からはまだ分からない。