上方修正と増配に買い、据え置きに売り　丸文・ストライクがS高

2日の前場の日経平均は6万3095円11銭（前週末比195円00銭安）で終えた。東証プライムでは値下がりが1053銘柄、値上がりが444銘柄だった（株探）。値上がり率の上位には、30日（金）の引け後に決算と一緒に今期の業績予想や配当予想を引き上げた会社が並んだ。半導体商社の丸文（7537）は値幅の上限のストップ高の2180円（+22.5%）、M&A仲介のストライクグループ（6196）もストップ高の1713円（+21.2%）、NGK（5333、旧日本ガイシ）は5007円（+8.5%）、中国電力（9504）は1121.5円（+12.8%）だった（いずれも前引け、株探・Yahoo!ファイナンス）。

丸文は、車向けの半導体の需要が想定を上回ったとして、今期の営業利益の予想を78億円から98億円に引き上げ、年間配当の予想を77円から100円にした（前期は50円）。NGKは、AI向けの半導体製造装置に使う部品と、米国のデータセンター投資で増強が進む送変電設備向けのがいしが伸び、円安も加わったとして、営業利益の予想を1070億円から1300億円に、年間配当を106円から126円に引き上げた。ストライクは今期も最高益の計画で、発行済み株式の5.2%にあたる300万株・40億円を上限とする自社株買いを2日から始める（いずれも会社発表）。

意外だったのは電力株だ。中国電力は、燃料価格の上昇で電気料金への反映が遅れる分の損失が膨らむなどとして、経常利益の予想を400億円から380億円に下げた。それでも、グループの電気工事会社、中電工（1941）が行う自社株の公開買い付け（TOB）に保有株の一部630万株を1株4614円で応募し、連結で約50億円の特別利益が出る見込みとなったため、純利益の予想は310億円から350億円に上がり、年間配当も30円から40円に増やした（会社発表）。株探は、配当の増額を好感した買いに加え、売っていた投資家の買い戻しも入ったようだと伝えている。同じように、関連会社の株を手放す取引で利益が出る会社も買われた。ビジネスブレイン太田昭和（9658）は、アクセンチュアが1株8500円での買い付けを始めたグローバルセキュリティエキスパート（4417）の株をすべて手放す契約を結び、約170億円の売却益を見込むと発表し、10.7%上がった。

反対側も見ておく。アルプスアルパイン（6770）は、4〜9月の営業利益が132億円と会社の予想（90億円）を約47%上回ったが、通期の予想は「下期の事業環境等を慎重に見極める必要がある」として据え置き、11.2%下げた（会社発表、Yahoo!ファイナンス）。通期の予想を下げた三菱倉庫（9301）は12.6%安、7〜9月が前年より減益だった大塚商会（4768）も12.6%安、7〜9月の営業利益が市場予想に届かなかったとフィスコが伝えたSCREENホールディングス（7735）は18.7%安だった。比べて読むと、きょうの値動きは、終わった半年の実績よりも、通期の見通しと株主への還元をどう変えたかに強く反応したと読める。ただ、コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス（+9.4%）やネクセラファーマ（+9.3%）のように、30日までに業績予想の修正を出さずに買われた会社もあり、一律ではない。

決算の発表はこれからが山場だ。2日の引け後には住友商事・京セラ・SBIホールディングスなど45社が発表を予定している（株探）。3日（火）は文化の日で東証は休みのため、2日の夕方以降の発表への東証での反応は4日（水）の取引で出る。中電工の自社株TOBは12月1日（火）まで、アクセンチュアによるグローバルセキュリティエキスパートへのTOBは12月15日（火）までだ。