鉱業が業種別の上昇率首位、INPEX3.71%高　原油は日中100ドル割れも

株探の集計では、鉱業は3.41%高で、前引け（2.92%高）から上げ幅を広げた。上昇率の2位は海運業（1.84%高）、3位は石油・石炭製品（1.83%高）で、この上位3業種はロイター・時事通信の集計とも一致する。INPEX（1605）は3700円で寄り付いた後に上げ幅を広げ、15時30分の大引けがこの日の高値だった。石油資源開発は1.91%高の1710円、ENEOSホールディングスは2.24%高の1418円（株探・Yahoo!ファイナンス）。

きっかけは前週末16日の原油高だ。WTIの11月限は3.44ドル高の1バレル101.41ドルで終え（株探）、ロイターによると北海ブレント先物は一時5月以来の110ドルに達した。サウジアラビアとイエメンの親イラン武装組織フーシの攻撃の応酬や、ウクライナによるロシアの製油所への攻撃が伝わった。東京市場はこの値上がりを週明けの19日に初めて取り込んだことになる。

一方で、19日のアジア時間の原油先物は下げた。ロイターによると、トランプ米大統領が16日にロシアへの主要な制裁と関税の適用を免除する大統領令に署名し、ロシア産燃料の輸出が増えるとの見方が出た。WTIは日本時間8時40分に100.88ドル、株探によると14時30分には99.90ドルと、100ドルを下回る場面があった。ルビオ国務長官は、免除の経済的な影響を最大60日かけて評価するとしている（ロイター）。

原油高は、燃料を多く使う業種にはコスト増として意識されやすいが、この日の空運業は0.14%高、化学は0.07%高とほぼ横ばいだった（株探）。海運業では商船三井・飯野海運・川崎汽船が、電気・ガス業では東京電力ホールディングス・大阪ガス・中部電力が上昇率の上位に並んだ（松井証券、株探配信）。中東情勢による供給不安と、ロシア産燃料の供給増の見方が同じ日に重なり、原油の値動きの方向は定まっていない。

この先は、今夜のニューヨーク原油の動き、中東情勢、そして米国の対ロシア制裁の扱いが原油価格の手がかりになる。INPEXの7〜9月期の決算は11月12日の予定で、原油価格と為替の前提がどう扱われるかが焦点になる。