日本取引所、上期の純利益66%増　1株を2株に分割、最低投資額は半分に

決算短信によると、4〜9月期の営業収益は1310億円（前年同期比46.7%増）、営業利益は846億円（同65.1%増）、純利益は572億円（同65.6%増）だった。通期の計画（純利益1050億円、9月24日に公表）は据え置き、上期だけで計画の54.5%に達した。配当は中間41円を決め、年間82円の予想も変えていない。

伸びたのは、株の売り買いが増えるほど入ってくる収入だ。現物株の取引料は422億円で前年同期より74.3%増え、売買を最後まで決済する子会社（日本証券クリアリング機構）の清算関連収益も79.5%増の413億円になった。一方、日経平均先物の取引料は0.8%減、TOPIX先物は0.4%増とほぼ横ばいで、伸びは現物株の売買に集中している。JPXは通期の計画の前提を、株券などの1日平均の売買代金11兆円としている。

株式分割は、2027年3月31日（水）時点の株主の持ち株を1株につき2株にする。目的は「個人投資家が投資単位の引き下げを期待する声が多い」ため、と会社は説明している。株は100株単位で売買するので、今の株価（約2170円）なら最低でも約22万円が要るが、分割後は単純計算で約11万円になる。2027年3月期の期末配当は分割の前の株数が基準なので、この期末に受け取る額は分割の影響を受けない。同じ日に、発行済み株式の0.92%に当たる自社株948万6700株を11月10日（火）に消却することも決めた。

取引所の収入は、売買の量だけでなく、上場している会社の数や時価総額でも決まる。上場関連収益は16.4%増の92億円で、うち新規・追加上場料は55.0%増えた。相場の情報や指数のビジネスによる情報関連収益も15.7%増の188億円だった。株価の上昇と売買の膨らみが、取引所のほぼすべての収入を押し上げた形だ。

この先の注目は、7〜9月期の勢いが下期も続くかどうかだ。7〜9月期だけの純利益は276億円で、4〜6月期の296億円をわずかに下回った。11月13日（金）に半期報告書を出し、中間配当は12月1日（火）から支払う。市場全体では、29日（木）未明の FOMC、30日（金）の日銀の決定と東京エレクトロン・キオクシアの決算が、売買代金を左右する材料になる。