マネックス証券の乗っ取り対策 保存版 パスキーは本人確認まで「高」に、必ず届くメールと約定アラート、「一時的な利用停止」の注意点
マネックス証券の口座を乗っ取りから守るためにやることは3つ。パスキーをマイナンバーカードの本人確認まで済ませて、画面の「セキュリティ」を「高」にする。登録メールをいつも受け取れるようにして、株式約定アラートをオンにする。怪しいときは「取引・サービスの一時的な利用停止」で自分でカギをかける。楽天証券・SBI証券とは仕組みが違う点も含め、マネックス証券の公式の案内からまとめた。
御堂聡一 ・ 特集 13:05 ・ 2026年10月26日結論から。まずパスキーを登録し、マイナンバーカードで本人確認まで済ませる。ログイン後の画面の「セキュリティ」欄が「高」になれば、入り口は固まっている。次に、登録したメールアドレスをいつも受け取れる状態にし、株式約定アラートメールをオンにする。身に覚えのない動きに、すぐ気づくためだ。そして怪しいと思ったら、「取引・サービスの一時的な利用停止」で自分で口座にカギをかける。

マネックス証券は2026年6月30日から、ログイン時のパスキー認証を必須にした。パスキーを登録すると自動で「パスキーのみでログイン」になり、IDとパスワードだけではログインできなくなる。パソコンでは「登録情報」→ ページ内リンクの「セキュリティ設定」→「パスキー登録状況」の「登録・解除」→「パスキーを登録する」。スマホは、画面のメニューから「保有残高・口座管理」→「お客様情報 確認・変更」→「セキュリティ設定」と進む。ログイン後の画面の「セキュリティ」欄は低・中・高の3段階で、「高」になるのは、すべてのパスキーをマイナンバーカードで本人確認したときだ。カードがなくても「あとで本人確認」で登録はできる。
いつもと違う環境からのログイン、出金や出金先の変更、パスワードやパスキーなどの変更があると、登録したメールアドレスに必ずお知らせが届く。この通知は止められない。裏返せば、そのアドレスが見られなくなっていると、異変に気づけない。あわせて、「保有残高・口座管理」→「アラートメール登録」で株式約定アラートメールを登録しておくと、身に覚えのない売買にすぐ気づける。
「取引・サービスの一時的な利用停止」は、ログイン後の「MY PAGE」→「登録情報」→ ページ内リンクの「取引・サービスの一時的な利用停止」で「登録」を選び、確認事項にチェックして取引パスワードを入れ、「実行する」を押す。出金や取引、登録情報の照会などが止まる一方、ログイン、残高照会、入金、設定ずみの投資信託の積立は続く。ログインできないときや急ぐときは、電話でも止めてもらえる。

注意点は2つ。1つ目は、止める範囲を選べないこと。楽天証券の「5つのカギ」やSBI証券の「取引制限」のように商品ごとに選ぶことはできず、全部まとめて止まる。2つ目は、外すのが手間なこと。再開には取引パスワードの再設定が必要で、パスキーとマイナンバーカードを使ったオンライン、郵送、電話のいずれかで手続きする。マネックス証券自身も「再開するまでお時間を要する」としている。なぜ今か。金融庁によると、証券口座の不正取引は2025年1月から2026年9月までに1万642件(暫定値)。マネックス証券は10月19日から、外部委託先が管理する口座開設システムへのアクセスの試みを受けて新規口座の受付を止めている(口座や残高、取引を管理するシステムとは別、と会社は説明)。

数字で見る
| パスキー | 2026/6/30からログインに必須。登録すると「パスキーのみでログイン」 |
|---|---|
| 登録の道順(パソコン) | 「登録情報」→「セキュリティ設定」→「パスキー登録状況」の「登録・解除」→「パスキーを登録する」 |
| セキュリティ欄 | 低・中・高。「高」=すべてのパスキーをマイナンバーカードで本人確認ずみ |
| 必ず届くメール | いつもと違う環境からのログイン・出金や出金先の変更・パスワードやパスキーの変更(止められない) |
| 株式約定アラートメール | 「保有残高・口座管理」→「アラートメール登録」 |
| 一時的な利用停止 | 「MY PAGE」→「登録情報」→「取引・サービスの一時的な利用停止」→「登録」。積立は止まらない |
| 解除 | 取引パスワードの再設定(オンライン=パスキー+マイナンバーカード/郵送/電話) |
| お客様ダイヤル | 0120-846-365(携帯 03-6737-1666、平日8:00〜17:00) |
次に見るポイント
- 設定の前に、マネックス証券の公式ページで最新の手順を確認する
- 登録メールアドレスを、ふだん見ているアドレスにしておく
- 電話番号は公式サイトで確かめてからかける。ログインを促すメールのリンクは開かない
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出典
※情報提供のみを目的としており、投資助言ではありません。投資判断はご自身で。









