SKハイニックスに1.9兆円の特別配当案の報道　原資はキオクシアへの投資

ロイターによると、東亜日報は26日、SKハイニックスがキオクシアホールディングスの株の売却で得た利益を元手に、約16兆ウォン（約120億ドル）の特別配当を検討していると報じた。韓国の経済メディア Bloomingbit によると、東亜日報はキオクシアへの投資で今年上半期に約20兆ウォンの利益が出たとし、その約8割を株主に返す案だと伝えた。韓国取引所から報道について問われた会社は「さまざまな株主還元策を検討している」と説明し、28日（水）の7〜9月期決算の発表と合わせて株主還元策を公表するとした（ロイター）。Bloomingbit によると、会社は特別配当については「何も決まっていない」としている。

株価は報道に反応した。韓国の取引所で、SKハイニックスは前営業日終値の127万7000ウォンから一時131万5000ウォン（約3.0%高）まで上がり、13時45分時点では129万1000ウォン（1.10%高）だった（NAVER証券）。同じ時点で、韓国総合株価指数（KOSPI）は5512.74（0.68%安）、サムスン電子は0.58%安で、市場全体が下げる中での上昇だった。一方、東京のキオクシア（285A）は、朝方に一時1万3035円（2.2%高）まで上がった後、9時48分に一時1万2290円（3.6%安）まで下げ、13時48分時点では1万2570円（1.45%安）だった（株探・Yahoo!ファイナンス）。この日の東京市場では半導体株が広く売られており、キオクシアの下げがこの報道によるものかは分からない。

背景には、2018年の投資がある。ロイターによると、SKハイニックスは2018年、米投資会社ベインキャピタルが率いる日米韓の投資家連合を通じ、東芝のメモリー事業（いまのキオクシア）に約4兆ウォンを投資した。今年完了した株の売却の詳細は公表していない。AI向けのメモリーの需要が急に増え、SKハイニックスとサムスン電子は過去最高の利益を出しており、株主からは、たまったお金をもっと返すよう求める声が強まっている（ロイター）。SKハイニックスは8月に約40兆ウォンの自社株買いと消却を行い、2025〜27年に生み出すフリーキャッシュフローの50%超を株主への還元に充てる方針も示している（ロイター）。23日（金）には、半導体子会社ソリダイムの米国上場の計画を市場の変動を理由に一時止めた（ヨリビケの10/24の記事）。

波及の面では、まず東京のキオクシア株と、韓国株の重さがある。韓国の株式市場は10月に入って半導体株を中心に大きく売られ、15日には1日で約8%下げた。キオクシアは時価総額が約20.6兆円（26日13時29分時点、株探）の日経平均の構成銘柄で、SKハイニックスと同じメモリーの会社として値動きを比べられやすい。投資の元の会社が大きな利益を株主に返すかどうかは、キオクシアに投資した会社の利益がどれだけ大きかったかを示す材料にもなる。一般に、大きな特別配当は配当を受け取る海外の投資家のお金の動きにも関わり、為替のウォン相場の材料になることがある。

この先は、28日（水）のSKハイニックスの決算で、株主還元策の中身（特別配当を出すか、金額、一度に払うか分けて払うか）と、AI向けの高性能メモリー（HBM）の見通しが焦点になる。29日（木）午前3時（日本時間）には米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果が出る。30日（金）には、キオクシアと東京エレクトロンが決算を発表する予定だ。メモリーの大手と日本の半導体の大手の決算が1週間に重なる。