GMOインターネットグループ株、前引けは13.6%安の3256円　不正アクセスの補償費用を懸念、上場するグループ各社も大幅安

GMOインターネットグループは9時12分に3419円（9.29%安）で取引が始まり、9時17分の3507円を高値に、前場の終わりにかけて下げ幅を広げた。安値は11時28分の3256円で、前引けもこの値だった。前場だけの出来高は201万0200株で、下げた23日（金）の1日分（121万5200株）を上回った。GMOインターネットは491円から431円に下げ（12.22%安）、安値の430円は6月11日の440円を下回る年初来安値だった。同じく上場するGMOグローバルサイン・ホールディングスは12.27%安、GMOフィナンシャルホールディングスは10.46%安（いずれも株探・Yahoo!ファイナンス）。共同通信は11時すぎに「一時11%超下落」と伝えたが、その後も下げは続いた。

共同通信によると、売りの理由は、傘下の会社が提供するサービスへの不正アクセスを受けて、顧客への補償の費用や業績への影響を懸念したことだ。ロイターも、業績への影響が見通せないことから売りが先行したと伝えた。会社は24日（土）の開示で、子会社のGMOインターネットが提供するFX（外国為替証拠金取引）の自動売買向け仮想サーバー「お名前.com デスクトップクラウド」の利用者全員に、被害の有無にかかわらず一律5000円の見舞金を払い、利用者の意思によらない取引で生じた実現損失を補償すると発表した。取引所などが返金に応じない場合も会社が払う。代わりのサービスは6か月無料にする。一方で、連結業績への影響は「現時点では算定できておりません」とした。

熊谷代表は25日のブログで、利用者や関係者に謝罪した。あわせて、社内のセキュリティの技術者が改善すべき課題を前もって指摘し、運用の担当者が対応を進めていたことを明かした。読売新聞によると、熊谷代表は、サービスを使い続けられる状態やほかの作業との優先順位を考えながら進めるうちに、その「間隙」を突かれたと説明した。ブログでは、一律の見舞金は最初の対応にすぎず、補償や代わりの環境、システムの作り直しの費用は会社が負担し、財務への影響は見通しが立ち次第知らせるとしている（ブログ・ロイター）。

影響は、補償の額だけにとどまらない可能性がある。会社の24日の開示によると、攻撃者とみられる者は、国内外の70を超える証券会社・FX会社などにある利用者の口座への不正な操作を続けると脅している。攻撃者を名乗る者が示した支払いの期限の27日（火）正午は、東証の昼休みにあたる（25日のヨリビケの記事）。この先は、30日（金）23時59分までの見舞金と代わりのサービスの案内、11月6日（金）までの補償の申請方法の案内、そして連結業績への影響の開示が続く。